中間貯蔵から最終処分までの総コスト、最大５兆円超 地元紙試算

　中間貯蔵施設から汚染土再利用、減容化、最終処分までの総コストが最大４兆円～５兆円超になるとの試算結果を、地元紙の福島民友が独自に出していることが分かりました。

　環境省は未だ全コスト試算を明らかにしていませんが、福島民友は「公式資料に掲載された処理単価などの情報に取材を加味し、全体のコストを試算した」としています。

　また低濃度土壌の再生利用費は、搬出先までの距離などによるが、学識経験者でつくる環境放射能除染学会は２１年、一定の条件下で８３２８億円と概算していることも分かりました。

県外最終処分のコスト（福島民友社試算）

ａ： 減容化の処理コスト

ｂ：再生利用　8328億円

ｃ：中間貯蔵（45年まで）2兆2000億円

総コスト（ａ+ｂ+ｃ）は最大４兆～５兆円以上（シナリオ４の場合）

【最終処分まで20年・約束の行方】コスト試算、将来負担数兆円か　福島民友　2025年7月1日より、表は同記事より再現

　まさしく汚染土は宝の山です。

　そして、もっともコストがかかるのはやはり減容化です。

　以下は、NHK記事より引用したものです。詳細は不明ですが、金額が異なります。

大迫政浩国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長（当時）の話

　除染廃棄物の再生利用が9割以上で実現でき、処分は福島県外で行うという条件で、最終処分が必要なのは全体の8％にあたる113万立方メートルとなり、処分場の建設や輸送などを考慮した費用は最低でも4401億円と算出

放射性物質を濃縮する処理を行って最終処分量を1900立方メートルまで減らすケースでは6756億円がかかる

　(NHK政治マガジン2021年2月26日「注目記事」）すでに削除

　大迫氏は同記事で「再利用を進めないと費用はもっと増える」と脅迫的なコメントをしています。

　（参考）過去の本ブログより　最終処分は最大7億ベクレル、ドラム缶25本分　環境省が20日に考え方を公表

　環境省は莫大なおカネをかけながら「全国民的な理解醸成」を進める一方で、かかる総コストについては未だに「検討中」。除染が始まってから１５年、これ以上の言い訳は通用しないでしょう。（最初に示すべきだと思いますが。）