ごみから社会が見えてくる ２

 　岩手県一関市の8000㏃/㎏を超える指定廃棄物を含む汚染稲わらなどを、環境省が放射能低減処理を行ったうえで、県外において一般ごみと混焼し処分することが報道されました。 　福島県外の指定廃棄物は地元の反対により膠着状態でしたが、放射線量の自然減衰により指定が解除されるなどして処分が進んでいるようです。 　 汚染稲わら、県外搬出し焼却へ　東京電力福島第1原発事故　一関市が方針決定　放射性物質濃度低減処理も | 岩手日報ONLINE 　 汚染稲わら全量処理へ　東電福島第１原発事故　一関市、来月にも開始｜Iwanichi Online 岩手日日新聞社 　岩手日報によると、汚染稲わらは計354トンで32カ所に保管されている。このうち 　8000㏃/㎏を下回るものは、県外の焼却施設において一般ごみと混焼し、処分する。 　8000㏃/㎏を超えるもの（指定廃棄物：国の処理責任）は環境省が放射能低減化する洗浄処理を行い、8000以下にした上で、27年度に同様に県外で処分。洗浄した後の水は環境省が全量回収し、産業廃棄物として処理する。 　2026年現在岩手県内で保管されているのは１万トン弱で、当初の６万トンから８割減少。 　内訳は、ほだ木4703トン、堆肥4330トン、稲わら372トン、牧草378トン。放射線量をチェックしながら一般廃棄物との混焼、堆肥化や破砕などによるリサイクルが進んでいる。 　これに続いて5月22日、環境省報道発表がありました。 　 令和８年度汚染稲わら等の放射能濃度低減実証業務 | 環境省 　予算総額は、46000万円（消費税及び地方消費税額を含む。）以内 　 業務の概要 （抜粋） 　実施場所は「東北地方」としか書かれておらず、空間線量も不明ですが、上記の岩手県一関市であることは間違いなさそうです。 　しかしなぜ「実証事業」なのでしょうか。報道では「処分」となっているにも関わらずです。 　真意は不明ですが、2015年より飯舘村蕨平で実施された汚染土・焼却灰の資材化実証事業の事例を思い出しました。指定廃棄物のみを扱う国の試験研究であり、県への許可・届出が不要とされており、情報開示の対象とならないという問題です。 　 県も詳細知らない　国の『研究施設』 - ごみから社会が見えてくる 　今回の「実証事業」はどうなるのか分かりませんが、汚染稲わら焼却の第一号の...

 　昨年９月に実施された 中央官庁９か所の花壇に入れた汚染土の費用 が倍増していることが分かりました。 （元の契約） （第一回変更後） 　元の契約からの変更点は、 （３）放射線等調査　一式 （４）各作業の安全性、効率性などの検証　一式 　これらに 8,700万円 が支払われました。物価が高騰し市民が喘いでいる中、いくらなんでも高すぎませんか。第一回ですから、これに留まらず今後さらに「活用結果検証」として追加されていくと思われます。そうであれば、官邸前や、先日の 防衛省、最高裁の花壇 ほかも同様の事態が考えられます。 　最初に小さく見せて最終的に何倍にも膨れ上がるのは随所で見られること、環境省の放射能関係は特に金額が桁違いに大きいことを改めて指摘したいと思います。 　また、早くも次の入札が始まりました。 　 令和８年度復興再生土活用における検証業務 | 福島地方環境事務所 | 環境省 　 　

 　 すでにお伝えしておりますNPT核兵器不拡散条約（核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用）の再検討会議において、NGO３０団体の代表がスピーチされました。   「 マンハッタン・プロジェクト 核のない世界 」の代表として、井上まりさんが福島原発事故 （汚染水、汚染土、イノベーション・コースト構想、避難者問題）について発信されました。 　以下よりアーカイブ 視聴できます。（57:10あたりです） https://webtv.un.org/en/asset/k1j/k1j1ujhf1c 　井上まりさんからのお知らせです。 　団体としてご賛同いただき、ありがとうございました。添付の英語版が賛同団体リストを載せた最終版になります。 　声明の最終版は、国連の事務局にお願いし、NPT会議に参加している日本を含む締約国の代表が使用するテーブルに置いてもらっています。また、NPT会議関連資料やNGO声明をまとめているReaching Critical Willという団体の以下のページからも、最終版をダウンロードできるようになっています。 https://reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/npt/revcon2026/statements/1May_MPNFW.pdf 以下、日本文（仮訳）

 　前回お伝えしました連携協定がいつから、何のために締結されたのか。背景が分からないため、Chat GPTに聞いてみました。大変面白い回答が得られました。 （以下引用） 環境省と福島県の「連携協力協定」は、 最初に締結されたのは2020年8月27日 です。 その後、内容を発展させた形で、 新たな協定が2026年3月29日に改めて締結 されています。 整理すると 初回協定 ：2020年8月27日 改定・再締結（発展版） ：2026年3月29日 補足 この協定は、 福島の復興 脱炭素（再エネ・水素など） 自然環境保全や資源循環 といった「環境政策を軸にした復興」を、国（環境省）と県が一体で進めるための枠組みです。 ① なぜ2020年に協定が締結されたのか（政策的背景） ポイントは大きく3つあります。 ■（1）震災復興のフェーズ転換 東日本大震災 から約10年が経過し、 復興政策が 「除染・インフラ復旧中心」 →「地域の将来像づくり」 へと移行しました。 特に福島では 廃炉・中間貯蔵（負の遺産） 新産業・環境先進地域（正の価値） をどう両立するかが課題になり、「環境」を軸にした再定義が必要になりました。 ■（2）環境政策の国家戦略化 2020年前後は、日本の環境政策が一気に加速した時期です。 菅義偉 首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」（2020年10月） 再エネ・水素・循環経済の国家戦略化 この流れの中で福島は 👉「環境先進モデル地域（ショーケース）」 として位置付けられました。 ■（3）環境省の“現地拠点化”戦略 環境省 は福島に 福島地方環境事務所 中間貯蔵施設対応部門 などを既に置いており、現地関与が非常に強い省庁です。 そのため単なる支援ではなく 👉「福島と一体で政策を作る」 という関係に格上げする必要があり、協定という形が取られました。 ② 協定で実際に何が進んだのか（主要分野） 協定は抽象的に見えますが、実際は具体的な事業に直結しています。 ■（1）再エネ・水素（福島＝エネルギー実験場） 象徴的なのが 福島水素エネルギー研究フィールド （FH2R） ここでは 再エネ電力 → 水素製造 → 貯蔵・利用 という一連の実証が行われています...

 　3月29日（日）に、環境省と福島県が連携協定を締結しました。わざわざ日曜日にとは、一体何事でしょうか。 福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定～「福島ならでは」を磨き、 全国のモデルとなる豊かな福島の創生へ～ の名の通り、グリーン復興や資源循環、再エネ推進など一見汚染土とは関係なさそうに見えます。 　 福島県のHP には４月８日に更新されていますが、環境省の方は一向に掲載されず、本日４月３０日にようやく掲載になりました。 　締結時の記者会見の模様をYoutubeの文字起こし機能を使い掲載します。（変換ミスなどがあることをご了解ください） 　石原大臣が不自然なほどしどろもどろになっています。そして今回も汚染土再生利用についての明言を徹底的に避けつつ、資源循環、グリーン復興、脱炭素などの言葉に包み隠しています。 　 除染から 汚染土再生利用と県外最終処分までは、総額十兆円規模が動く世界初のナショナルプロジェクト です。この事実に照らして、以下の大臣答弁をご覧ください。 連携協定の意味については次のブログに掲載します。

　行政というのは、どうも批判を受ける事業については休日やその直前にコソコソやってしまおう、と考えるのが慣例になっているように見えます。４月２５日（土）、防衛省と最高裁の花壇への汚染土埋め込み作業が始まりました。その４日前の環境大臣会見では日程に触れず、記者の質問にも終始はぐらかしていました。 福島第一原発の「除染土」 防衛省や最高裁でも再生利用 　テレ朝NEWS 福島の除染土「復興再生土」再利用を開始　防衛省と最高裁判所で（2026年4月25日掲載）｜日テレNEWS NNN このほか、一斉に報道されています。 　おかしなことに、２１日の環境大臣定例会見で 横浜花博への汚染土活用 について質疑が行われているのに、どこも報じていません。神奈川新聞のみ、「検討する」との石原大臣の答弁を報じているだけです。 横浜・園芸博に福島の除染土利用 環境相「検討」黒岩知事「安全性説明を」 | カナロコ by 神奈川新聞 ２１日の環境大臣会見 です。 　横浜花博については冒頭説明では触れず、質疑で記者からの質問がありましたが、まともに答えていません（５分５０秒すぎから）。 「大阪万博での鉢植えの実績を踏まえ、今後も関係省庁と相談して検討してまいりたい。報道は承知しているが、決定事項ではない」 などと報道が独り歩きしているような口ぶりで、慌ててすぐ打ち切っているように見えます。 防衛省、最高裁での利用について、どのくらいの土を使うのか。用途、時期など。 「速やかに施工するように事務方に指示しているが、詳細については事務方に聞いてほしい」 最高裁、防衛省の花壇はどのように選定したのか？ 「いろいろと議論する中で決定した。最高裁の意見も聞いて決めた」 ほとんどゼロ回答。非常に曖昧で明らかに慌てています。 　復興大臣会見も同様、防衛省と最高裁のみで横浜花博については触れずです。一体どうなっているのでしょうか？ 牧野復興大臣記者会見録［令和８年４月21日］ | 復興庁 　横浜市長もおそろしくすっとぼけた答弁です。 【横浜花博】除染土活用問題、市長は答えず…市民に説明する気、あるの？ 　2012年に福島県鮫川村で、初めての指定廃棄物（8000㏃/㎏超）の焼却実験炉を秘密裏に計画し、発覚して大騒ぎとなり、やむなく説明会を開かざるを得なくなりましたが、あのときも住民に問い詰められた環境省は 「決して秘...