汚染土 2027横浜市花博で活用検討
2025大晦日に見過ごせないニュースがありました。
福島県内の除染土 花博で活用検討 ２０２７年政府 安全性、理解醸成へ | 福島民報
汚染土再生利用の省令改正パブコメは正月明けでした。年末年始のニュースは要注意です。
（記事の要点）
- 政府が中間貯蔵施設の汚染土のうち放射性物質濃度が比較的低いものを、横浜市で開かれる国際園芸博覧会（花博）に活用することを検討
- 花博は２０２７（令和９）年３月から半年間開催され、国内外から１千万人以上の来場を見込む。期間は２０２７年３月１９日から９月２６日まで
- 場所は２０１５（平成２７）年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設の約１００ヘクタール。博覧会の種別で最上位「Ａ１クラス」に当たり、国内での開催は１９９０年の「大阪花博」以来、３７年ぶり。
- 会場建設費は３２０億円、運営費は３６０億円。
- １１月の衆議院国土交通委員会では草間剛衆院議員（自民、神奈川１９区）が汚染土の活用について質問。環境省幹部が大阪・関西万博で除染土壌を使った鉢植えを展示し、多くの来場者に再生利用の必要性や安全性の理解が進んだ点に触れた上で、「万博での実績を踏まえ、関係省庁と相談し検討を進めていきたい」と答弁した。
- 同省の担当者は福島民報社の取材に対し、「現時点で国会での答弁以上のことは何もない」としている。
「１１月の衆議院国土交通委員会」議事録より抜粋します。
○草間委員 ありがとうございます。
（略）また、今回の花博は横浜市の事業ではなく国家事業でございますので、国においては、今年、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップが策定をされました。総理大臣官邸、また霞が関の中央官庁の花壇等へのこの復興再生土の利用を既に実施をされております。原発事故で深刻な被害を受けた福島のふるさとを取り戻し、福島の復興を進めるため、復興再生土の利活用は全国で考えなければならない課題です。国家事業である二〇二七国際園芸博覧会での復興再生土の活用は大きな意義があると考えます。
そこで、二〇二七国際園芸博覧会での復興再生土の利活用を検討すべきと考えますけれども、参考人に伺います。
○西村政府参考人（環境省大臣官房審議官） 西村 治彦
お答え申し上げます。
福島県内の除染で生じた除去土壌等につきましては、現在、中間貯蔵施設に保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分をするという方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定されている国の責務でございます。
これらの除去土壌のうち、約四分の三は、基準に従って資材として安全に活用できる放射能濃度の低い土壌でございまして、復興再生土というふうに呼ばせていただいております。県外最終処分を実現していくためには、復興再生土の利用を進めることで最終処分の量を減らしていくことが鍵というふうに考えております。
復興再生利用を実施する上では、国民の皆様への理解の醸成が最も重要というふうに考えておりまして、大阪・関西万博におきましても除去土壌を用いた鉢植えの展示を行うなどの取組を実施しまして、多くの方に必要性ですとか安全性について御理解いただく機会となったというふうに考えております。
こうした実績も踏まえながら、今回の件につきましても、引き続き、関係省庁ともよく相談しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○草間委員 今日は地元の根本拓議員もいらっしゃいますけれども、まさに特命委員会の中でも、この復興再生土の利用というのは国家プロジェクトとして大変重要だという考えでございます。
大阪・関西万博においても展示をされたということですから、二〇二七年はそのとき以上に安全性なども確認できていると思いますので、是非活用に向けて、地元理解も含めて、御検討をというか活用をお願いしたいと思いますので、ここでお伝えをさせていただきます。
大阪万博におきましても、様々な課題をオール・ジャパンで解決して、成功に導くことができました。今回の花博も、課題は大小山積しておりますけれども、日本の花卉園芸文化の将来を懸けて、これを成功に導かなければなりません。
そこで、最後に、開催に向けた大臣の決意をお聞かせください。
○金子国務大臣 委員には重要な御指摘をいただきました。
開催に向けては、首都圏を始め全国での認知度の向上や来場者の輸送対策など、多くの課題を解決していく必要があることを改めて強く感じたところでございます。
また、最上位の国際園芸博覧会として、海外から多くの国や機関に参加いただくことも重要であります。
海外からの参加者の招請を含め、諸課題を解決して成功に導くべく、担当大臣である私自身が先頭に立って、関係府省庁、グリーンエクスポ協会、地元自治体、経済界等のオール・ジャパンの体制で、草間委員を始め先生方の御協力をいただきながら、準備を着実に進めてまいります。
（抜粋ここまで）
会場は、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設ということですが、東電福島第一原発の敷地も元は日本陸軍磐城飛行場であったということですから、何か因縁を感じます。
花博の共同主催者である横浜市HPに、瀬谷区・旧上瀬谷通信施設ニュースが10号まで掲載されています。花博は、令和２年３月に策定した土地利用基本計画に基づき進めているとあります。
長くなりますので今日はここまで。今後もこの問題を発信していきます。
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