奈良県の５６団体が奈良県知事に汚染土受入れ反対の要請

 　奈良県で汚染土受入れに反対する知事宛ての要請行動が５６団体の連名で行われました。

2025年３月１１日の読売新聞による都道府県調査で、汚染土の最終処分場受入れについて秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎の５県が「条件次第で検討」の意向を示したことに対するものです。

　全国でぜひこの動きを広げて行きましょう。

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要請文はこちらよりダウンロードできます。

（以下、抜粋）

　添付の文書は、3.11原発事故当時に環境省の実施した「震災がれき広域処理」に対する当時の山下生駒市長（現奈良県知事）の見解がまとめられたものです。放射能を含む震災がれきの受け入れを、必要性、経済性、安全性の観点から検討した結果、受入れないとの決定に至ったことが綴られています。市民目線で極めて真っ当と言えるものですが、残念ながら知事としての見解は変質してしまったように見えます。生駒市長時代の市民の声にきちんと向き合う姿勢を強く望むとともに、全国の首長にも真摯な姿勢を求めたいと思います。