除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合（VOREWS）の実証事業とは ①

　飯舘村長泥地区の汚染土再利用実証事業などを受注している「除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合（VOREWS）」とは、どのような組織なのでしょうか。HPを久々に見ると、こんな新着がありました。

組合員が31社となりました｜Vorews 除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合

　2025年04月01日

　2025年3月31日に㈱オオスミが脱退しました。

　引続き、除去土壌等の減容化及び再生利用技術の研究開発に努めてまいります。

　その前年の3月31日にも青木あすなろ建設(株)が脱退しています。お知らせした通り、この数日前に環境省は県外の実証事業に関するVOREWSとの契約を終了しました。

　本2025年3月、環境省や同組合らにとって待ちに待った「省令改正」が成立し、再生利用の基準ができたことで、これから本格的に再生利用が始まる矢先に脱退とはどうしたことでしょうか。考えられるのは、組合に加入し続けているメリットが少ないと判断したためでしょう。もちろん今後事業が決定した際には復帰することも考えられると思いますが、恐らくは新宿や所沢での猛反対の様子を見て、一筋縄ではいかないと見通しを改めたのではないでしょうか。

前身は「除染・廃棄物技術協議会」

　VOREWSの前身は、「除染・廃棄物技術協議会」（すでにHPは閉鎖）であり、発起人は東京電力、事務局は三菱総研、会員企業は最盛期100社近くを集めていました。

　（同協議会HPより筆者作成）

　設立趣旨には、国に習って「社会的責任」と謳われており、道義的責任のみ負っていると主張することで、法的な加害責任を暗に否定している。

　

　

　2011年より始まった除染と廃棄物処理の巨大国策事業を実質的に独占するために結成された談合組織です。環境省は当初から、彼らと、大学・研究所とともに、いわば産官学一体の原発事故後始末官製ビジネスを実行しているのです。

　その実態を目の当たりにしたのは、「環境放射能除染・廃棄物処理国際展（RADIEX）」でした。この展示を取り仕切っていたのが上の協議会（主催は環境新聞社）です。

（同協議会HPより筆者作成）

　環境省が有識者検討会で使用してきた資料にも、上記組織の作成したものが多用されています。　3者は持ちつ持たれつの関係であることが良く分かります。

　

　2018年、同協議会は解散しました。この前年頃、仮設焼却炉の新規契約（契約予定含め）が終了し、同協議会から焼却炉メーカー（原発メーカー）が脱退してVOREWSが再編されました。

 技術研究組合の形式に変更した理由は、協議会は法人格ではなく環境省との契約ができないためです。（P.26 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第5回）議事録 )

晴れて環境省の実証事業受注へ

　設立と同時に、南相馬市の汚染土再利用（盛土）実証事業、その翌年2018年より飯舘村長泥地区の汚染土再利用実証事業をVOREWSが受注しています。これらの契約については後報します。　

　以下は、中間貯蔵施設内での減容等技術実証事業の受注事業者です。

実証事業のテーマと採択事業者、報告書類は以下　
除去土壌等の減容等技術実証事業｜中間貯蔵・環境安全事業（株）(JESCO)

金額はJESCOのHPに記載されていません。後日調べてみたいと思います。

（つづく）