被ばく受忍論を覆そう！6・10院内集会＆官邸前デモを行います！



 　宮城県大崎市放射能ごみ一斉焼却住民訴訟は、2024年12月に仙台高裁が住民の請求を棄却するという不当判決を出しました。原告団はこれを不当として即日上告を決定しました。

　本訴訟は全国で行われている一般ごみ焼却施設における放射能ごみ焼却が不当であることを訴える全国で唯一の裁判です。最高裁への上告にあたり、全国にこの問題を広く訴えるために、国会議員会館にて院内集会と記者会見を行うものです。
　ぜひご参加ご協力をお願いいたします。

大崎放射能ごみ焼却住民訴訟・最高裁

6・10院内集会＆官邸前デモ

日 時：6月10日（火）13時３０分～17時30分

会場：参議院会館　B108　13：00～入館証配布します

・13：00～　参院議員会館ロビーにて受付（入館カードを渡します）
・13：30～　集会開始
    阿部忠悦原告団長挨拶
    訴訟内容と争点・裁判経緯の説明他；草場裕之弁護士（予定）
    焼却施設からのセシウム微小粉塵漏れ実態：青木一政/ちくりん舎
    放射能ごみ県外焼却の実態報告等：芳川良一／大崎住民訴訟を支援する会
・14：50　休憩（10分）
・15：00　記者会見及び質問と応答
    　協力団体・参加者からのアピール等
・15：50　散会～首相官邸に移動
・16：30～17：30　官邸前抗議デモ
　　デモ参加からのご参加も歓迎！

会場の都合により事前申し込みをお願いいたします。

☆会場参加　stopshokyakuf★yahoo.co.jp　★を@に変更して下さい。

　　6・10院内集会参加申し込み　としてお名前、連絡先をお知らせください。

☆ZOOMオンライン参加はこちらのフォームよりお申し込みください。

共　催： 大崎放射能ごみ一斉焼却住民訴訟原告団／同裁判支援の会
支　援：放射能拡散に反対する会
問合せ： 090-7245-7761　/　QZL00322@nifty.com　（青木）　

チラシはこちらからダウンロード下さい

（裁判の詳細）

　宮城県大崎市放射能ごみ一斉焼却住民訴訟は、宮城県大崎市広域行政事務組合を被告として、同組合傘下の一般ごみ焼却施設3か所周辺住民が、放射能ごみ一斉焼却が住民との「覚書」、「申し合わせ」違反、試験焼却によるセシウム微小粉塵漏れによる平穏生活権侵害にあたるとして、試験焼却のための公金支出の撤回を求めて2018年に提訴された住民訴訟です。

　これまで原告は、3焼却炉からのセシウム粉塵漏れの事実を立証し、地元住民組織との「覚書」「申し合わせ」違反であることを主張してきました。

　仙台高裁は「本試験焼却により、・・セシウム137が相当程度排出される可能性は否定できず、これが拡散することによって周辺地域の住民に健康被害をもたらす抽象的な危険があることまでは否定し難い」が、「社会生活上受忍すべき限度を超えると言える具体的な危険性があるものであったとは言えない」として、焼却施設周辺住民にたいして被曝を「受忍すべき」との不当判決を行いました。

　ALPS処理水の海洋放出や、汚染土（除去土壌）の復興再生利用などと同様に、薄めてばらまく、福島原発事故による放射能被害は大したことがなく、事故被害を隠ぺいする政府の方針を踏襲したものです。この問題を広く世論に訴え最高裁での真摯な判断を要求するものです。


コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

汚染土再利用へ意見を出そう　連続パブコメセミナーのお知らせ

イメージ
（拡散歓迎）  　環境省は、数々の多くの問題が山積する中、公聴会も開かず、多くの市民の反対を押し切って今春から全国での汚染土再利用を実施しようとしています。パブコメであなたの意見を届けましょう。　 　 本セミナーの中で、実際にパブコメを一緒に書いて送るところまでガイダンスします。 パブコメ書きたいけれど、なんて書いたらよいのか分からない・・・汚染土問題難しそう・・・　インターネットは不慣れだから・・・　こんな方はぜひご参加下さい。 本セミナーはオンラインのみ、参加無料です。 前半は問題点をわかりやすく解説し、後半はみなさんと一緒にパブコメ送信にチャレンジします。 1回目　 2月9日（日）19：30～21：00 除染によって生じた汚染土再利用の問題点      解説　青木一政 （NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎）副理事長 /放射能拡散に反対する会） パブコメガイダンス：伏屋弓子 （新宿代々木市民測定所/放射能拡散に反対する会） 2回目　 2月11日（火）19：30～21：00 汚染土再利用の法制度上の問題点      解説　和田央子 （放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会/放射能拡散に反対する会） パブコメガイダンス：伏屋弓子 （新宿代々木市民測定所/放射能拡散に反対する会） お申込み：　 https://forms.gle/fAv6oyX5jNxLyzDUA 　 　　　　　　　　　　 主催：放射能拡散に反対する会 　finnovawatch*gmail.com（*を＠に変えて下さい） チラシダウンロードは こちらから パブコメショートビデオ（各３分）ぜひご覧ください👇 ショートビデオ「汚染土再利用・省令改正パブコメを出そう」その2 ショートビデオ「汚染土再利用・省令改正パブコメを出そう」その１
続きを読む

9.18汚染土再生利用は安全なのか？ 実証事業の実態を暴く！オンライン学習会　動画

イメージ
9.18オンライン学習会アーカイブがYouTubeで見られるようになりました。（UPLANさんありがとうございます） 142名の方にご参加いただきました。ご参加下さった皆様、大変ありがとうございました。  発表者の資料データとアンケートご回答の一部を掲載しました。多くの貴重なご意見が寄せられましたことに感謝申し上げます。　 https://www.youtube.com/watch?v=hzp8SLxnpyo 　　 20240918 【放射能拡散に反対する会】汚染土再生利用は安全なのか？ 実証事業の実態を暴く！オンライン学習会 　　中間貯蔵施設内で汚染土を使った模擬道路の実証事業が実施されています。 その施工工事中に、空間線量率が１ μ ㏜ /h 上昇したことが判明しました。 この 8 月に列島を襲った台風１０号により、新宿御苑の実証事業予定地の周囲が 膝丈まで水没しました。甚大な被害にも関わらず、環境省は 10 日経っても 状況確認すらしていないことが判明しました。 9 月 1 日現在公式発表もありません。 環境省は再生利用に「 全責任を負う 」としていますが、 これが実態 です。 このような無責任体制で再生利用を進めさせてよいのでしょうか。 自然災害による汚染土流出はもはや避けようがありません。 環境省は安全性を強調していますが、その確認方法には疑問な点が多くあります。 一緒に検証し、声を上げていきましょう。   ◉学習会日時: ９月１８日（水）19：00～21：00 ◉プログラム ①新宿御苑の水没問題について：沢居恵美さん（新宿区議会議員） 8/21の台風10号で新宿御苑の汚染土再生利用実証事業予定地の周囲が水没しました。 この間明らかになったことについてお話いただきます。 資料は こちら ② 環境省が進める「除去土壌の再生利用」の全体像と問題点 ：和田央子（放射能拡散に反対する会/放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会） （初めてのご参加者が多かったため、内容を変更しました。ご了承下さい。） 資料は こちら ③粉じん規制について：青木一政（放射能拡散に反対する会／フクロウの会事務局長／市民放射能監視センター（ちくりん舎）） 汚染土再生利用のための工事中の土壌粉じんの放射能濃度規制は３０Bq/㎥であることが明らかになりました。これは放射能ごみ焼...
続きを読む

除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合（VOREWS）の実証事業とは　①

イメージ
　飯舘村長泥地区の汚染土再利用実証事業などを受注している「除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合（VOREWS）」とは、どのような組織なのでしょうか。HPを久々に見ると、こんな新着がありました。 組合員が31社となりました｜Vorews 除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合 　2025年04月01日 　2025年3月31日に㈱オオスミが脱退しました。 　引続き、除去土壌等の減容化及び再生利用技術の研究開発に努めてまいります。 　その前年の3月31日にも 青木あすなろ建設(株)が脱退 しています。 お知らせした通り 、この数日前に環境省は県外の実証事業に関するVOREWSとの契約を終了しました。 　本2025年3月、環境省や同組合らにとって待ちに待った「省令改正」が成立し、再生利用の基準ができたことで、これから本格的に再生利用が始まる矢先に脱退とはどうしたことでしょうか。考えられるのは、組合に加入し続けているメリットが少ないと判断したためでしょう。もちろん今後事業が決定した際には復帰することも考えられると思いますが、恐らくは新宿や所沢での猛反対の様子を見て、一筋縄ではいかないと見通しを改めたのではないでしょうか。 前身は「除染・廃棄物技術協議会」 　VOREWSの前身は、「除染・廃棄物技術協議会」（すでにHPは閉鎖）であり、発起人は東京電力、事務局は三菱総研、会員企業は最盛期100社近くを集めていました。 　（同協議会HPより筆者作成） 　 設立趣旨には、国に習って「社会的責任」と謳われており、道義的責任のみ負っていると主張することで、法的な加害責任を暗に否定している。 　 　 　2011年より始まった除染と廃棄物処理の巨大国策事業を実質的に独占するために結成された談合組織です。環境省は当初から、彼らと、大学・研究所とともに、いわば産官学一体の原発事故後始末官製ビジネスを実行しているのです。 　その実態を目の当たりにしたのは、「 環境放射能除染・廃棄物処理国際展（RADIEX） 」でした。この展示を取り仕切っていたのが上の協議会（主催は環境新聞社）です。 （同協議会HPより筆者作成） 　環境省が 有識者検討会で使用してきた資料 にも、上記組織の作成したものが多用されています。　3者は持ちつ持たれつの関係であることが良く分かります。 　 　2018年、同協議会は解散し...
続きを読む