県外の汚染土再利用実証事業、実施されず契約終了 2億円の使途は
環境省の汚染土再利用実証事業が実施されないまま、2024年3月末で契約が終了していることが分かりました。環境省は地元住民団体や当会らの再三にわたる質問に対し、このことを一度も伝えず、未だに実証事業の計画は継続していると説明しています。
契約金額は5億円から2億円へ減額されました。実施されなかった事業に対し、2億円が支払われるのは不可解です。何を対象としているのでしょうか。
契約内容(3回変更)
出典はこちらから、一番下の
【令和4年度繰越業務】・令和4年度除去土壌再生利用技術等実証事業[当初~第3回変更]です。
①最初の契約
②1回目の契約変更
新宿と所沢の住民から反対の声が強く、「調整」が必要なため、業務を2か月休止することとなり、工期を2か月延期。(2か月で再開、工事を実施できると判断したとすれば、強引であったのではないでしょうか?)
新宿と所沢の住民から反対の声が強く、「調整」が必要なため、業務を2か月休止することとなり、工期を2か月延期。(2か月で再開、工事を実施できると判断したとすれば、強引であったのではないでしょうか?)
③2回目の契約変更
「輸送における技術的検討において、作業における課題への対応等に不測の日数を要するため」(意味不明)1年延期。
④3回目の契約変更
工期終了日が更新されず、事実上の契約終了。
契約金額が5億円から2億円へ減額。
理由は、「福島県外3箇所に於ける実証事業について工期内に進める事が困難となったための減、また、福島県内に於ける新たな検討業務が追加変更となった。」
実証事業にはほとんど費用は発生していないと考えられます。「新たな検討業務」とはどのようなもので、どのくらい金額がかかったのか、明らかにすべきです。
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