汚染木利用拡大へ 住友林業など進出、エフレイが後押し
いわき市の四ツ倉工業団地に住友林業など大手企業が進出することが明らかになりました。 国は、帰還困難区域に残る放射能汚染された森林利活用を進めようとしており、企業進出はこの時流に乗ったものです。環境省は原発事故によって放射能汚染された森林の除染を行わず、 民間のバイオマス発電燃料などに活用していく方針 としました。今回は、人の立ち入れない帰還困難区域でひどく汚染された森林が大規模に利用されることになります。 これに、福島国際研究開発機構（F-REI）なども関わって利用を後押ししています。 （以下、引用） いわき産木材で関東に賃貸住宅 大東建託が調達方針、26年３月稼働の工場から:福島ニュース:福島民友新聞社 賃貸住宅建設大手の大東建託（東京都）が、関東地方の賃貸住宅建設に使う製材を来年３月にいわき市で稼働予定の木材加工工場から調達する方針であることが分かった。現在は輸入材を使っているが、安定的な供給体制構築のため来年以降、同工場で製造される国産材に順次切り替える。工場では同市や近隣から原木を集める予定で、県産材が関東の住宅で広く活用されることになりそうだ。 工場は住友林業（東京都）などが出資する「 木環（こわ）の杜 （もり）」が同市の いわき四倉中核工業団地 に建設中。 （略） 大東建託は国産材への転換で同市産材などの扱いを増やして林業を活性化させるとともに、伐採と植林を促すことで森林を若返らせてＣＯ２吸収量を増やし、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を推進することも目標に掲げる。技術開発部の岡本修司次長は「これまでは木材を使う立場でしかなかったが、森林サイクルの循環に寄与し、福島県および周辺地域の林業活性化に向けた取り組みを進めたい」としている。（略） （引用ここまで） ------------------ （以下引用、太字筆者） 帰還困難区域の森林整備 国が被ばく抑制のガイドライン策定へ｜NHK 福島県のニュース 国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、放射線量が比較的高いとして帰還困難区域に指定されている地域で、森林の整備を進めるため、令和７年度中に作業中の被ばくを抑えるためのガイドラインを策定することにしています。 （略） この森林の除染について、国は、落ち葉などの堆積物を取り除くと土砂の流出など悪影響が懸念され...
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