ごみから社会が見えてくる ２

 　浪江町の仮設焼却炉が2025年度で解体撤去され、総額が約１８００億円となることが明らかになりました。契約期間は2014年度から2025年度までです。（ データはこちら ） 　他の仮設焼却炉は２～３年から長くても５～６年で撤去されましたが、ここだけは異例でした。理由は、富岡町で巨大な焼却炉の稼働中に避難指示解除することとなり、住民への影響が懸念されたため急遽ゴミを浪江町に運んで処理したこと、相次ぐ豪雨災害による廃棄物処理など想定外の廃棄物も処理したことなどがあります。 　また、導入時の予定では大型２基設置する予定で、旧日立造船（カナデビア）と神戸製鋼・安藤ハザマJVが受注しましたが、ゴミの見積もり量に比べて施設が過大であるとされ、１基がキャンセルになった経緯もありました。 　焼却灰などの稼働中のデータは こちら 。 　当初から１５万㏃/㎏を超える飛灰が生成されていました。 　なお焼却炉のあった請戸では、今夏より海開きすると報道されています。 　 請戸海水浴場、今夏海開きへ　震災後初:震災関連:福島民友新聞社

 　岩手県一関市の8000㏃/㎏を超える指定廃棄物を含む汚染稲わらなどを、環境省が放射能低減処理を行ったうえで、県外において一般ごみと混焼し処分することが報道されました。 　福島県外の指定廃棄物は地元の反対により膠着状態でしたが、放射線量の自然減衰により指定が解除されるなどして処分が進んでいるようです。 　 汚染稲わら、県外搬出し焼却へ　東京電力福島第1原発事故　一関市が方針決定　放射性物質濃度低減処理も | 岩手日報ONLINE 　 汚染稲わら全量処理へ　東電福島第１原発事故　一関市、来月にも開始｜Iwanichi Online 岩手日日新聞社 　岩手日報によると、汚染稲わらは計354トンで32カ所に保管されている。このうち 　8000㏃/㎏を下回るものは、県外の焼却施設において一般ごみと混焼し、処分する。 　8000㏃/㎏を超えるもの（指定廃棄物：国の処理責任）は環境省が放射能低減化する洗浄処理を行い、8000以下にした上で、27年度に同様に県外で処分。洗浄した後の水は環境省が全量回収し、産業廃棄物として処理する。 　2026年現在岩手県内で保管されているのは１万トン弱で、当初の６万トンから８割減少。 　内訳は、ほだ木4703トン、堆肥4330トン、稲わら372トン、牧草378トン。放射線量をチェックしながら一般廃棄物との混焼、堆肥化や破砕などによるリサイクルが進んでいる。 　これに続いて5月22日、環境省報道発表がありました。 　 令和８年度汚染稲わら等の放射能濃度低減実証業務 | 環境省 　予算総額は、46000万円（消費税及び地方消費税額を含む。）以内 　 業務の概要 （抜粋） 　実施場所は「東北地方」としか書かれておらず、空間線量も不明ですが、上記の岩手県一関市であることは間違いなさそうです。 　しかしなぜ「実証事業」なのでしょうか。報道では「処分」となっているにも関わらずです。 　真意は不明ですが、2015年より飯舘村蕨平で実施された汚染土・焼却灰の資材化実証事業の事例を思い出しました。指定廃棄物のみを扱う国の試験研究であり、県への許可・届出が不要とされており、情報開示の対象とならないという問題です。 　 県も詳細知らない　国の『研究施設』 - ごみから社会が見えてくる 　今回の「実証事業」はどうなるのか分かりませんが、汚染稲わら焼却の第一号の...

 　昨年９月に実施された 中央官庁９か所の花壇に入れた汚染土の費用 が倍増していることが分かりました。 （元の契約） （第一回変更後） 　元の契約からの変更点は、 （３）放射線等調査　一式 （４）各作業の安全性、効率性などの検証　一式 　これらに 8,700万円 が支払われました。物価が高騰し市民が喘いでいる中、いくらなんでも高すぎませんか。第一回ですから、これに留まらず今後さらに「活用結果検証」として追加されていくと思われます。そうであれば、官邸前や、先日の 防衛省、最高裁の花壇 ほかも同様の事態が考えられます。 　最初に小さく見せて最終的に何倍にも膨れ上がるのは随所で見られること、環境省の放射能関係は特に金額が桁違いに大きいことを改めて指摘したいと思います。 　また、早くも次の入札が始まりました。 　 令和８年度復興再生土活用における検証業務 | 福島地方環境事務所 | 環境省 　 　

 　 すでにお伝えしておりますNPT核兵器不拡散条約（核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用）の再検討会議において、NGO３０団体の代表がスピーチされました。   「 マンハッタン・プロジェクト 核のない世界 」の代表として、井上まりさんが福島原発事故 （汚染水、汚染土、イノベーション・コースト構想、避難者問題）について発信されました。 　以下よりアーカイブ 視聴できます。（57:10あたりです） https://webtv.un.org/en/asset/k1j/k1j1ujhf1c 　井上まりさんからのお知らせです。 　団体としてご賛同いただき、ありがとうございました。添付の英語版が賛同団体リストを載せた最終版になります。 　声明の最終版は、国連の事務局にお願いし、NPT会議に参加している日本を含む締約国の代表が使用するテーブルに置いてもらっています。また、NPT会議関連資料やNGO声明をまとめているReaching Critical Willという団体の以下のページからも、最終版をダウンロードできるようになっています。 https://reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/npt/revcon2026/statements/1May_MPNFW.pdf 以下、日本文（仮訳）