ごみから社会が見えてくる ２

　4月12日付で情報公開請求「「除去土壌の再生利用に関するIAEA専門家会合」に関するすべての議事録」に対する不開示決定通知がありました。（4月17日到着） 　環境省ヒアリングで「環境省が依頼してIAEAが主催するもの」と環境省が回答しているものです。 　 最下段の担当課は、 「環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付 福島再生・未来志向プロジェクト推進室 」となっている 　先日の環境省ヒアリングで環境省はこのように回答しています。 質問　「2024年1月19日の除去土壌の再生利用等に関するIAEA専門家会合(第2回)、第3回もありました、これは非公開で行われたが、その詳細な議事録を公開して欲しい。公開できないとすればその理由を説明いただきたい。」 1:14:20 環境省　はいありがとうございます。IAEA専門家会合の件で、ご質問いただいております。で、この除去土壌の再生利用等に関するIAEA専門専門家会合ということで、IAEAが主催して、やっておりまして、こちらは 非公開 で行われております。で、あの議事録についても、作成はされておりませんけれども、その専門家会合における議論の内容ですとか、専門家の 見解、などを取りまとめた、サマリーレポートというものをIAEAが作っておりまして、こ ちらが公開されているという状況でございます。 1:15:06 [質問側] 今のは、主催はIAEAだから、IAEAが決めているっていうお答えですか。 1:15:15 あのIAEAが 非公開 として、この会合を開催しているというものでございます。 1:15:21 [質問側] で、IAEAはその理由をどう言ってるんですか。 1:15:24 あの、IAEAが、この会合は 非公開 として元々開催されてまして、その専門家同士のその、 率直な意見交換を、そこでされてるというものでございますけれども、その内容につきま してはですね、サマリーレポートという形で、公開されてるというものでございます。 1:15:48 [質問側] 非公開 でやる理由は、理由を。なんて言ってるんですか、IAEAは。 1:15:53 あのー、ま、その、率直な見交換をですね、あのー、していますので、ま、 非公開 で開催 されている、という風に承知しています。 1:16:01 [質問側] 要するに、環境省はIAEAに質してない

　環境省が新たな動画を ウェブ 上にアップしました。 大人の教養TV 【福島第一原発10km圏内】立ち入り制限エリアから見た被災地の今 「大人の教養TV」 ドントテルミー荒井さんが福島の現地を訪問し、環境再生事業、そして福島の未来について解説！ 再生時間　00:56:53　 YouTubeで動画を見る 0:00 オープニング 1:31 福島県浜通り地区の概要 2:16 東日本大震災 7:00 津波の被害 8:59 請戸小学校 17:52 福島県の犠牲者･行方不明者 20:26 原発事故 26:04 立ち入り制限の解除 29:16 解除後の課題と復興 38:36 立ち入り制限エリアへ 39:20 サンライトおおくま 42:29 中間貯蔵施設 52:59 エンディング 　まず、若い人を何の装備もなく帰還困難区域で取材させ、安全性をＰＲするこの企画に強く抗議したいと思います。その上で内容を点検。 　38分ごろから中間貯蔵施設の紹介になります。どのようなことが語られているでしょうか。 　まず驚いたのは、中間貯蔵施設内に貯蔵されている汚染土は 10トントラック200万台分 ということです。このうち150万台分を再生利用に、50万台分を最終処分にする、という計画を環境省は示しています。東京ドーム11杯分よりも、その「とてつもなさ」が分かりやすいのではないでしょうか。 　 真ん中にいる黒い点が荒井さん 「ただの土」ではありません。全国的に災害が多発しており、崩壊すれば放射能がばらまかれます。 飯舘村長泥地区「除去土壌再生利用実証事業」 ここがポイント　土は「貴重な資源」 道路と畑。 農地利用 が思った以上に大きな比重を占めているようです。 　今、環境省は脱炭素を掲げた政策を経済産業省とともに強力に進めています。汚染土の再利用もこの枠組みに組み込まれる可能性を大変危惧します。 　 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（15回） P.3 で環境省はこのように説明しています。 「除去土壌の再生利用は、地域の復興や再生のための 持続可能なプロセス である、 除去土壌は元々 貴重な資源 であるため、再生利用にはポジティブな理由があり、推進すべきものである」 　 　同検討会委員の佐藤努北海道大学教授はこのように 提案 しています。 「環境省は、カー

川田龍平議員が「除去土壌再生利用」について質問されました。  4月9日　参議院環境委員会 川田龍平議員　除去土壌再生利用について質問します。国際原子力機関IAEAは、環境省の協力を得て昨年5月8日から１２日まで、東京と福島で除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関IAEA専門家会合を開催致しました。環境省は昨年９月と今年１月にサマリーレポートを受け取って、中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループで公表しています。第2回のサマリーレポートを見ると、５ページに再生利用実証事業により、放射線にかかる安全性が確認され、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見は得られていると考えられるとあります。この結果から、これ以上の実証事業は不要ではないかと、特に所沢と新宿御苑で行おうとして説明会を一回ずつ行っていますが、もうやる必要なくなったと各自治体にはっきり通知すべきではないでしょうか。 前佛和秀環境省資源循環局長　除去土壌の県外最終処分の実現に向けましては、再生利用により最終処分量を低減させることが必要でございます。ご指摘の福島県外の実証事業につきましては、これまでの福島県内での一定の実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方にご覧頂くことで、更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。ご指摘の通りIAEA専門家会合第2回サマリーレポートにおきましては、これまでの再生利用実証事業により、安全性が確認され、省令等の根拠となる必要な科学的知見が得られていると考えられるという見解をいただいているところです。また一方で福島県外での実証事業について、これについて非常に重要であり、国民が理解醸成する可能性を有していることや、省令等を策定したあと、効果的に実施されることで除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的受容性が向上する可能性があるとの見解もIAEA等から示されているところです。現地での説明会等に対してご意見をたくさんいただいておりますが、これに対して丁寧に答えていかなければいけないと考えているところです。再生利用実施に向けては国民のご理解とご協力が重要と考えております。IAEA等のこうしたご指摘をふまえ実証事業の進め方について検討して参りたいと考えております。 川田龍平君　新宿区民も、所沢市民も、所沢市議会も反対して

 　4月5日13時30分から衆院第2議員会館で「除去土壌」の「再生利用」に関する環境省ヒアリングを行いました。主催したのは「放射能拡散に反対する会」※で、阿部知子衆議院議員（立憲民主党）事務所のご助力で実現しました。  ヒアリングの前に、衆参両議院控室を回り、配布できる範囲で陳情書とチラシをお渡ししました。「除去土壌の再生利用」と伝えるだけではすぐに理解できない秘書の方もおられ、放射能の意識が遠のいていると危機感が募りました。 　以下、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会の和田個人のまとめです。（後日、主催者からの正式なまとめと、今後の提案があります）。 　※【団体賛同の呼びかけ】 国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）公開を求める要望書（1月31日発出） を呼びかけ団体を中心に、賛同する団体、市民で構成されています。 ＜結論＞ 　環境省は、「除去土壌再生利用」を実施するにあたり、事業を開始する前に講ずべきである放射性物質の規制基準・維持管理・管理の終期等について必要な項目を何も定めていない。環境省の説明する「国が責任を持って管理」するとは、放射性物質が安全なレベルとされる100㏃/㎏以下に減衰するまでの期間に生じるすべての事象に対する包括的な責任ではなく、委託業者等との契約上のものに限定される可能性が極めて高い。環境省の責任の所在が曖昧または限定的な「除去土壌再生利用」を、国民的議論も経ず、なし崩し的に省令改正を行って強行することは極めて危険であり、将来に大きな禍根を残す。一旦計画を中止し、情報をすべて開示した上で十分な時間をかけて国民的議論を行い、公開の上で検討された多様な見地からの検討結果を改めて国民に問うべきである。 ＜問題の整理＞ ◆環境省は「除去土壌」（＝放射能汚染土）を「再生利用」と称して全国で公共事業等に利用するとしているが、放射性物質汚染対処特措法（以下、「汚染対処特措法」）の解釈を一方的に拡大し、国民的議論もなく、国会審議も経ずに省令改正で法制化しようとしている。 ◆「再生利用」の基準値を8,000㏃/㎏に定めようとしている。これは、従来のクリアランスレベル（放射性物質として扱わなくてもよいとされる）100㏃/㎏の80倍である。環境省はこの基準値を汚染対処特措法において規定しようとしているが、本法は原発事故の緊急時対応のために制定されたも