川田龍平議員が「除去土壌再生利用」について質問

川田龍平議員が「除去土壌再生利用」について質問されました。

 4月9日　参議院環境委員会

川田龍平議員　除去土壌再生利用について質問します。国際原子力機関IAEAは、環境省の協力を得て昨年5月8日から１２日まで、東京と福島で除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関IAEA専門家会合を開催致しました。環境省は昨年９月と今年１月にサマリーレポートを受け取って、中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループで公表しています。第2回のサマリーレポートを見ると、５ページに再生利用実証事業により、放射線にかかる安全性が確認され、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見は得られていると考えられるとあります。この結果から、これ以上の実証事業は不要ではないかと、特に所沢と新宿御苑で行おうとして説明会を一回ずつ行っていますが、もうやる必要なくなったと各自治体にはっきり通知すべきではないでしょうか。

前佛和秀環境省資源循環局長　除去土壌の県外最終処分の実現に向けましては、再生利用により最終処分量を低減させることが必要でございます。ご指摘の福島県外の実証事業につきましては、これまでの福島県内での一定の実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方にご覧頂くことで、更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。ご指摘の通りIAEA専門家会合第2回サマリーレポートにおきましては、これまでの再生利用実証事業により、安全性が確認され、省令等の根拠となる必要な科学的知見が得られていると考えられるという見解をいただいているところです。また一方で福島県外での実証事業について、これについて非常に重要であり、国民が理解醸成する可能性を有していることや、省令等を策定したあと、効果的に実施されることで除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的受容性が向上する可能性があるとの見解もIAEA等から示されているところです。現地での説明会等に対してご意見をたくさんいただいておりますが、これに対して丁寧に答えていかなければいけないと考えているところです。再生利用実施に向けては国民のご理解とご協力が重要と考えております。IAEA等のこうしたご指摘をふまえ実証事業の進め方について検討して参りたいと考えております。

川田龍平君　新宿区民も、所沢市民も、所沢市議会も反対しているということで、これそんなに順調に行ってるんですか。新宿と所沢の事例は。

前佛局長　福島県外での実証事業につきましては、これまで地域の住民の皆様方から安全性や管理方法等について関する様々な御意見をいただいているところでございます。環境省といたしましては、これらのご意見に対してよりわかりやすく説明するためにはこういった再生利用にかかる基準とか技術的な取組の成果をとりまとめることが必要と考えており、今般IAEA等の国内外有識者等のご助言等をいただきながら検討を進めているところでございます。

川田議員　再生利用実証事業ですね、これ省令や技術ガイドライン、安全性も確認されて必要な科学的知見も得られているというのに、さらに実証事業やる必要どこにあるんですか。一体いくらの予算がつけられているのですか。すでにおこなった実証事業の科学的知見があるなら、改めて実証事業を所沢や新宿でやる必要なく、税金の無駄遣いではないかとの声もある。いくらかけているんですか実証事業に。

前佛局長　当初この事業に関わる所沢、新宿ということで約5億円程度計上したところです。　

川田議員　どういった事業者が関わっているのでしょうか。

前佛局長　はい、特定の企業とかはございませんが、そういった工事ができるところにお願いしようとして準備していたところです。

川田議員　昨日聞いたところではコンサルタントですとか、たぶん理解醸成のためということで、東京駅の看板とか色々使って、電通使ってやるんだと思うんですが、5億円も使うんですね。事業全体でいうと６千億から8千億円と、一兆円くらいいくんじゃないかという話もあって。この原発事故後始末にかかるお金というのは一体いくらかかっているのかわからないぐらいの規模のお金がどんどんどん膨らんでいるということで、少しでも意味のない実証事業だったらやる必要ないんじゃないかと思います。環境省は今後8000㏃/㎏以下の汚染土壌は公共事業などで再利用するための省令や基準をつくるつもりでいますが、そもそも省令以前に根拠となる法律がないとも指摘されています。ここにおいても省令や基準を作った後、実証事業やっても意味がないというのは明らかです。ということは新宿でも、所沢でも実証事業できなければ省令や基準を作らないということでよろしいですか。

前佛局長　繰り返しになりますが、県外での最終処分場を実現するに向けては、再生利用が重要と考えています。そのためにはいわゆる技術的な指針、基準の指針となります省令になりますが基準が必要となります。そのためにはIAEA等のご協力をいただきながら国内外の有識者にもご協力いただきながら基準の策定に向けた取り組み、検討を進めさせていただきたいということでやはり基準が必要と考えております。

川田議員　中間貯蔵施設の隣に住む福島県民の方も言っていましたが、最初は管理するために中間貯蔵施設に入れると、そこで再生利用というのは最初は言われていなかったと、後付けで再生利用が入ってきて、特措法の中で再生利用というのは基本方針には入っているかもしれないけれども、これだって検討ですよね。そしてその再生利用についてもお金をどんどんどんどん際限なく使って行こうということで実証事業はされるということですけれど、実証事業ができなければ省令や基準は作らないということでよろしいですね。

前佛局長　先ほどもお答えさせていただきましたが、福島県内での再生利用実証事業を実施しており、そこでさまざまなデータ等は得られております。そのデータ等も元にまずは省令等、技術的な基準をまとめていきたいと思っております。

川田議員　じゃあやっぱり新宿や所沢いらないじゃないですか。やめてくださいよ。必要ないですよね。福島でもやっているんだから。福島でできているのをなぜ更に広げようとするんですか。

前佛局長　福島県外実証事業は、県外での今後の実証に向けてやはり広く国民の皆様方に多くの方にご覧いただくことで、広く理解醸成をしていかなければいけないと考えているところです。今後の実証事業の在り方、進め方につきましては、さきほどお答えさせていただきましたが、検討して参りたいと考えているところです。

川田議員　環境省がやろうとしている所沢の場所は国立障碍者リハビリテーションとか防衛医大の隣接地ですよ。ここで実証事業をやろうとしているんですけれど、周辺住民は所沢市議会も反対でまとまってますよ。どうしてやろうとするのか意味がわからない。ここでやろうとすることで結局、より反対の意見が広がって、全国に放射能をばらまくようなことをするというのはどうかと思いますよ。本当に8000㏃/㎏を固定化するようなことはやめて頂きたいと思うんですが。非常事態だから8000㏃/㎏以下だったものを非常事態ではないものを恒久的に8000㏃/㎏以下にしようとしているんじゃないですか。

前佛局長　今私どもとして8000㏃/㎏という数字を設定させていただいていますが、今それにつきましてはIAEA等を含め、有識者の方々とご議論させていただいているところでございます。

川田議員　IAEAからも言われているのは、実施主体である環境省と、監督庁である環境省と一緒であることはおかしいと言っているじゃないですか。そこを環境省を無理矢理自分達が全責任を取るように言っていますが、じゃあ水俣病はどうなんですか。本当に責任取る気あるんですか。将来的に今だけ乗り越えればいいということではなく将来のことを考えたら絶対にやらなくてよいことはやらないほうがいいとおもいます。

以上

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