ごみから社会が見えてくる ２

2月2日、呼びかけ５団体にて環境省へ提出致しました。賛同団体は4日まで募集致します。宛先を環境大臣と致します。  【団体賛同の呼びかけ】 国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）公開を求める要望書 　除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）が2024年２月５日から同年２月９日まで非公開で開催されるとの 報道発表 がありました。 　直前になりますが、本会合を公開で行うよう求める要望書を提出したく、賛同を募集いたします。時間がないため、先行して2月2日に呼びかけ団体で提出し、連名で5日当日朝までに提出したいと考えます。なおIAEA本部には、本日2月1日付で送信致しました。 　ご賛同いただける場合は、2月4日（日）21時までに、 団体名とご連絡先を　stopshokyakuf◎yahoo.co.jp　までお送り下さるようお願いいたします。（◎を@に変えてください） 呼びかけ団体 放射能拡散に反対する会 福島老朽原発を考える会（フクロウの会） NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎） NPO法人新宿代々木市民測定所 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 担当：和田 2024年2月　日 環境大臣　伊藤　信太郎　殿 国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）公開を求める要望書 　除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）が2024年２月５日から同年２月９日まで非公開で開催されるとの報道発表がありました。 　本会合では、除去土壌の再生利用と最終処分に関する安全性や基準の考え方、住民等とのコミュニケーション等が議題となっており、環境省はIAEAの評価を元に省令改正を行おうとしています。しかし以下の理由から非公開ではなく公開で行うべきであると考えます。 （１）除去土壌は、原発事故によって避難を余儀なくされた福島県民の居住環境の回復を目的に実施された除染によって発生したものであり、6兆円もの税金を投じたナショナルプロジェクト（環境省有識者会議）であるとされています。その再生利用や最終処分の方針については、その検討過程も含めて広く国民へ公開することは必要不可欠です。 （２）環境省が進めようとしている除去土壌の再生利用は、国民の生活や健康に少なからぬ影響を及ぼす上、法で定められたものではなく、一部の専門家の評

 11月26日に開催された「飯舘YOITOKO発見！ツアー」について、飯舘村生涯学習課に質問してみました。 ←下の右端　長泥地区における汚染土を農地に使い、農作物の栽培実験をしている実証事業現場で、今回はじめて一般向けツアーの見学先に組み込まれたと見られます。 実証事業については 環境省サイト をご覧ください。 　このツアーの主催は飯舘村生涯学習課で、環境省のウェブサイトにはなぜか掲載されていません。しかし環境省は、汚染土再利用に向けた 全国民的理解の醸成 のため、あらゆる機会を作りあるいは利用して、汚染土の安全性をアピールする必要性を繰り返し説いており、本ツアーもその一環であることは明らかです。 長泥実証事業見学情報 　　 　環境省や関係する有識者らは、長泥実証事業では汚染土を使って栽培した農作物の安全性を強調しており、この場が地元の人達にとって 「良いところ」 であるなどと定型化され、定着してしまうこと、さらに観光地化されて国内外へ発信され、原発事故は大したことがなかったとする宣伝に利用されることは非常に問題です。 　以下、飯舘村に質問しました。本来なら環境省がその窓口となるべきですが、飯舘村の回答からは環境省の関与が見えないような形にされています。 （質問） １． 飯舘「YOITOKO」発見ツアーの見学先に長泥実証事業が含まれていますが、この場所が見学地に指定されることになった経緯、また同ツアーを貴課が担当することになった経緯をお聞かせください。 ２． 本ツアーに同行する公人（行政担当者、有識者（退職者含む）など）また企業関係者がいる場合は社名をお知らせください。 ３． 本ツアーの環境省との費用分担はどのようになっていますか。 ４． 長泥実証事業が「良いところ」であるとの理由をお聞かせください。 ご存じのように環境省は県外で汚染土再生利用実証事業を計画しており、対象地域の地域住民からは反対の声が上がっています。これらの地域住民の立場から見ると、実証事業が「良いところ」とされることは許容できることではありません。 長泥実証事業が「良いところ」とされるのであれば、他の実証事業も同様に「良いところ」であり、観光地として集客できる場になり得るとお考えでしょうか。 （回答） 　令和５年１２月１日付でお問い合わせいただいた件につきましてお答えいたします。

　2024年1月17日、環境省が設置した新たなワーキンググループ（ＷＧ）の第一回目が開催されました。本ＷＧは「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」（親会議）の下に置かれた５つのＷＧを総括する形で設置されたもので、６つめのWGとなります。 　設置の目的はその名称のとおりです。 　「 中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用及び最終処分に係る地域の社会的受容性の確保方策等検討ワーキンググループ 」（略称　地域ＷＧ） 　 除去土壌等の再生利用及び最終処分に係る地域社会における 社会的受容性 の向上のため、地域とのコミュニケーションや地域共生のあり方等について検討を行うため 　以下、委員名簿 資料１より 　大迫委員（国立環境研）は、最終処分と再生利用のフェーズの違いに触れつつ、 再生利用はすでに実施段階 と発言しました。 　これを受けて、佐藤委員（北海道大学大学院）は、 再生利用は早くやらないと 、という思いがあるが、（国民理解醸成の）プロセスが大事なので、 前のめりになるのをこらえて プロセスを大事にしないとならないとコメント。 資料２　　 　　　　　　　　　　　　　　　　濃度の「低さ」を強調したイメージづくり？ 　保高委員（産総研）からは、再生利用できなかったものは最終処分へ回るが、その際には減容化が不可逆であり、 再生利用先が決まってから減容化するか、あるいは先に減容化をやってしまうのかでコストが変わってくる との質問がありました。 　これに対し環境省は、減容化の手法についてはきちんと示したい、タイミングについてはまだ決まっていない、とはぐらかしたような答弁でした。 コストはもっとも大きな問題の一つですが、 国民への説明はほとんどなされていません 。国は都合の良いことのみを「理解」させようとしているのではないか、と思えてなりません。 資料３　 　泊委員（東北工業大学）は、最終処分と再生利用という２つの「事業」という概念について質問がありました。最終処分はそれ自体が目的の事業であり、再生利用は公共事業等での利用という事業である。再生利用の場合、それが目的ではなく、道路や防潮堤などを造るという事業が主体としてあり、そこで汚染土を用いることができる、という話なのではないか。そうなると、手続きの中で自治体等に公共事業でどう利用してもらえるのか、という位置づけ

  中間貯蔵施設に積み置かれていた鉄くずが売却 されるという問題について前回お知らせしましたが、米国在住の方から関連情報をいただきました。ぜひお目通しください。 ベッド、バス＆ビヨンド社の核リスクは、スクラップの隠れた危険性を示す 2012年3月26日 (ブルームバーグ・ニュース）　deepL による翻訳 ショッピングにお出かけですか？財布とクレジットカードをお忘れなく。あるいはガイガーカウンターも。 1月にベッド・バス・アンド・ビヨンド社の店舗で放射性物質を含んだティッシュボックスが発見されたことで、核セキュリティ関係者や企業幹部は、汚染された金属スクラップの脅威が世界的に高まっていることに警鐘を鳴らした。 米国の家庭用家具小売業者は、人的被害の報告なしに全国200店舗からこのブティックボックスを回収したが、この事件は、3月26-27日にソウルで開催された核安全保障会議に世界の指導者たちを引き付けたトピックのひとつを浮き彫りにした。年2回開催されるこのサミットは、バラク・オバマ大統領が2010年に初めて招集したもので、紛失、盗難、あるいはゴミとして廃棄された核物質の流れを食い止めようとするものである。 ブリュッセルに本部を置く国際リサイクル局によれば、イランや北朝鮮のような国々で兵器級ウランやプルトニウムの拡散に米欧の指導者たちが取り組んでいる一方で、産業界は、少なくとも1400億ドル相当の国際金属スクラップ市場における緩んだ核物質の影響に直面している。医療用、軍事用、工業用のハードウェアに使われていた放射性物質が溶かされて商品に使われ、汚染された製品を回収するために企業のコストを押し上げ、国民の健康を脅かしている。 「私たちの産業が直面する大きなリスクは放射線です」と、世界最大級のステンレス鋼スクラップヤードであるJewometaal Stainless Processing BVの放射線安全チーフ、ポール・デ・ブルーインは言う。「セキュリティーについて語るのは勝手だが、私はスクラップから兵器級のウランを見つけたことがある。セキュリティーはどうなっているんだ？ ハンマーとドライバー 税関と国土安全保障省が国境での放射線監視を強化した後、2003年から2008年の間に、カトラリー、バックル、ハンマーやドライバーのような作業工具を含む120以上の汚染された商品の出荷

 　中間貯蔵施設内に山積みされていた鉄くずが売却されることが分かりました。 令和５年度福島地方環境事務所金属くず売払（双葉地区） | 福島地方環境事務所 | 環境省 (env.go.jp) 廃棄物の放射能濃度は書かれておらず、空間線量のみ。これまでの発注仕様書によると、事業者が測定した上で、事業者の自主基準値があればそれに照らして処理を引き受けるか否かを判断する。自主基準値を超えた場合は環境省と相談の上、どうすれば処理ができるか話し合うこととされている。自主基準値はない場合も考えられるし、実質あってもないに等しい。産業廃棄物事業者としては、ごみ処理を引き受けることで生活の糧を得ているためである。 　中間貯蔵施設内の鉄くずとは、敷地内にもともとあった建物の解体廃棄物や粗大ごみ、また中間貯蔵施設の付帯施設として建てられた分別施設や工事に伴う廃棄物などさまざま挙げられます。避難指示区域では国が責任をもって処理を行うとされており、対象のごみは「特定廃棄物」と言います。 　2023年11月末までに、すべての 分別施設が解体 されました。解体された鉄くずは順次売却され、リサイクルされていくものと考えられます。金属は一旦高温で溶かして加工されるため、大量に処理する過程で放射性物質は薄まるとされ、福島県内に30基建設された仮設焼却炉も同様にリサイクルに回されました。（詳細は こちら ） 中間貯蔵施設内　分別施設のベルトコンベア。前処理した汚染土を土壌貯蔵施設へ運ぶ 解体され野積みされていく鉄くず（2022年11月） 使用済みの錆びた鉄板（2022年11月） 　　　⇩一月後にはベルトコンベアが橋脚までなくなっている 以下撮影2022年12月 これらはすべて鉄くずとなった （プラント解体廃棄物は、プラント設置業者が解体と廃棄物処分まで請け負っていると考えられるため、民間事業者が扱う部分は表に出てきません。本記事中で取り上げているのは環境省が直接扱う部分の廃棄物です。ただスクラップされた後は同じようなルートに上ると考えられます） 　売却されるのは金属くずのみで、コンクリや木くずなどほかのごみはすべて国が処理費を払って委託処理されています。これらも原則リサイクルが課せられています。 　処理する際の放射性物質濃度基準はどうなっているのでしょうか。 　 　 廃棄物関係ガイドライン第六部「特定廃