ごみから社会が見えてくる ブログ移転します

福島原発事故後始末の除染と廃棄物処理ビジネスを追及するブログ「ごみから社会が見えてくる」を移転します。

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2023.12.27

放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

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汚染土再利用へ意見を出そう　連続パブコメセミナーのお知らせ

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（拡散歓迎）  　環境省は、数々の多くの問題が山積する中、公聴会も開かず、多くの市民の反対を押し切って今春から全国での汚染土再利用を実施しようとしています。パブコメであなたの意見を届けましょう。　 　 本セミナーの中で、実際にパブコメを一緒に書いて送るところまでガイダンスします。 パブコメ書きたいけれど、なんて書いたらよいのか分からない・・・汚染土問題難しそう・・・　インターネットは不慣れだから・・・　こんな方はぜひご参加下さい。 本セミナーはオンラインのみ、参加無料です。 前半は問題点をわかりやすく解説し、後半はみなさんと一緒にパブコメ送信にチャレンジします。 1回目　 2月9日（日）19：30～21：00 除染によって生じた汚染土再利用の問題点      解説　青木一政 （NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎）副理事長 /放射能拡散に反対する会） パブコメガイダンス：伏屋弓子 （新宿代々木市民測定所/放射能拡散に反対する会） 2回目　 2月11日（火）19：30～21：00 汚染土再利用の法制度上の問題点      解説　和田央子 （放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会/放射能拡散に反対する会） パブコメガイダンス：伏屋弓子 （新宿代々木市民測定所/放射能拡散に反対する会） お申込み：　 https://forms.gle/fAv6oyX5jNxLyzDUA 　 　　　　　　　　　　 主催：放射能拡散に反対する会 　finnovawatch*gmail.com（*を＠に変えて下さい） チラシダウンロードは こちらから パブコメショートビデオ（各３分）ぜひご覧ください👇 ショートビデオ「汚染土再利用・省令改正パブコメを出そう」その2 ショートビデオ「汚染土再利用・省令改正パブコメを出そう」その１
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汚染木利用拡大へ　住友林業など進出、エフレイが後押し　

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 　いわき市の四ツ倉工業団地に住友林業など大手企業が進出することが明らかになりました。　国は、帰還困難区域に残る放射能汚染された森林利活用を進めようとしており、企業進出はこの時流に乗ったものです。環境省は原発事故によって放射能汚染された森林の除染を行わず、 民間のバイオマス発電燃料などに活用していく方針 としました。今回は、人の立ち入れない帰還困難区域でひどく汚染された森林が大規模に利用されることになります。 　これに、福島国際研究開発機構（F-REI）なども関わって利用を後押ししています。 （以下、引用） いわき産木材で関東に賃貸住宅　大東建託が調達方針、26年３月稼働の工場から:福島ニュース:福島民友新聞社 　賃貸住宅建設大手の大東建託（東京都）が、関東地方の賃貸住宅建設に使う製材を来年３月にいわき市で稼働予定の木材加工工場から調達する方針であることが分かった。現在は輸入材を使っているが、安定的な供給体制構築のため来年以降、同工場で製造される国産材に順次切り替える。工場では同市や近隣から原木を集める予定で、県産材が関東の住宅で広く活用されることになりそうだ。 　工場は住友林業（東京都）などが出資する「 木環（こわ）の杜 （もり）」が同市の いわき四倉中核工業団地 に建設中。 （略） 　大東建託は国産材への転換で同市産材などの扱いを増やして林業を活性化させるとともに、伐採と植林を促すことで森林を若返らせてＣＯ２吸収量を増やし、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を推進することも目標に掲げる。技術開発部の岡本修司次長は「これまでは木材を使う立場でしかなかったが、森林サイクルの循環に寄与し、福島県および周辺地域の林業活性化に向けた取り組みを進めたい」としている。（略） （引用ここまで） ------------------ （以下引用、太字筆者） 帰還困難区域の森林整備 国が被ばく抑制のガイドライン策定へ｜NHK 福島県のニュース 　国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、放射線量が比較的高いとして帰還困難区域に指定されている地域で、森林の整備を進めるため、令和７年度中に作業中の被ばくを抑えるためのガイドラインを策定することにしています。 （略） 　この森林の除染について、国は、落ち葉などの堆積物を取り除くと土砂の流出など悪影響が懸念され...
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奈良県の５６団体が奈良県知事に汚染土受入れ反対の要請

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 　奈良県で汚染土受入れに反対する知事宛ての要請行動が５６団体の連名で行われました。 2025年３月１１日の読売新聞による都道府県調査で、汚染土の最終処分場受入れについて 秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎 の５県が「 条件次第で検討 」の意向を示したことに対するものです。 　全国でぜひこの動きを広げて行きましょう。 （以下、クリックで拡大） 要請文は こちら よりダウンロードできます。 （以下、抜粋） 　添付の文書は、3.11原発事故当時に環境省の実施した「震災がれき広域処理」に対する当時の山下生駒市長（現奈良県知事）の見解がまとめられたものです。放射能を含む震災がれきの受け入れを、必要性、経済性、安全性の観点から検討した結果、受入れないとの決定に至ったことが綴られています。市民目線で極めて真っ当と言えるものですが、残念ながら知事としての見解は変質してしまったように見えます。生駒市長時代の市民の声にきちんと向き合う姿勢を強く望むとともに、全国の首長にも真摯な姿勢を求めたいと思います。
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