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福島原発事故後始末の除染と廃棄物処理ビジネスを追及するブログ「ごみから社会が見えてくる」を移転します。

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2023.12.27

放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

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奈良県の５６団体が奈良県知事に汚染土受入れ反対の要請

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 　奈良県で汚染土受入れに反対する知事宛ての要請行動が５６団体の連名で行われました。 2025年３月１１日の読売新聞による都道府県調査で、汚染土の最終処分場受入れについて 秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎 の５県が「 条件次第で検討 」の意向を示したことに対するものです。 　全国でぜひこの動きを広げて行きましょう。 （以下、クリックで拡大） 要請文は こちら よりダウンロードできます。 （以下、抜粋） 　添付の文書は、3.11原発事故当時に環境省の実施した「震災がれき広域処理」に対する当時の山下生駒市長（現奈良県知事）の見解がまとめられたものです。放射能を含む震災がれきの受け入れを、必要性、経済性、安全性の観点から検討した結果、受入れないとの決定に至ったことが綴られています。市民目線で極めて真っ当と言えるものですが、残念ながら知事としての見解は変質してしまったように見えます。生駒市長時代の市民の声にきちんと向き合う姿勢を強く望むとともに、全国の首長にも真摯な姿勢を求めたいと思います。
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日経記事（8月12日）汚染土再利用　福島中通りスマートIC、道路盛り土が候補

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 　8月12日の日経新聞デジタル（有料）に、 始まる除染土再生利用、埋め立て・盛り土が候補　課題は地元理解 　 という見出しの記事が掲載されました。 　林官房長官は今月内に最終処分に向けた 工程表を公表 する意向を示していますが、日経の記事はこれに先行して以下の２つの具体的な候補を伝えています。 ①海面埋め立て ②高速道路、国道の盛り土 （以下、要約） ①広島大学工学部の研究チームが、工場廃水に含まれる有機水銀化合物で港湾が汚染された熊本県水俣市の事例などを参考に海面埋め立て処分に利用した場合のコストを試算した。汚染土に含まれる放射性物質が海中に漏れないよう遮水材に詰めて埋め立てると、通常の土を使う埋め立て事業と同程度の費用に収まった。 ②高速道路のインターチェンジ（IC）は全国の自治体で誘致活動が相次ぐ。福島県内でも 中通り地域のスマートIC計画を巡り、政府関係者が汚染土の活用に向けて動いている。 土木関係者によれば、公共事業が盛んだった高度成長期に比べて 土壌は手に入りにくい という。 山を崩すなど環境問題に対する高まり などが背景にある。 　福島県は土建業者が多く、特に3.11以降、道路建設が引きも切らない状況ですが、中通りのスマートインターチェンジ計画とは、すでに整備が進み切っている中で、これ以上一体どこに造るというのでしょうか。 2022年現在のスマートIC 　 　福島県の道路計画を探しましたが見つけることができませんでした。一つ上げるとすれば、福島空港と相馬港・小名浜港の３つの物流拠点へのアクセス道路整備が強化される可能性でしょうか。 福島県新広域道路交通ビジョン【概要版】2021年6月 　現時点でこれ以上の情報はありませんが、注意すべき点として、 「高度成長期に比べて土壌は手に入りにくい」 「山を崩すなど環境問題に対する高まりなどが背景にある」 を挙げたいと思います。 ＜疑問１＞土壌が手に入りにくい？ 　まず、公共事業の残土が全国で問題となっていることは周知の事実であり、その最たるものが28人もの死者を出した熱海の土石流であったことは記憶に新しいところです。桁違いのリニア残土も渦中の問題です。 ＜疑問２＞「山を崩すなど環境問題」があるから、いま中間貯蔵施設にある汚染土を使う方が環境によい？ 　これは、脱炭素ビジネスに結び付けたいという意図がある...
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汚染木利用拡大へ　住友林業など進出、エフレイが後押し　

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 　いわき市の四ツ倉工業団地に住友林業など大手企業が進出することが明らかになりました。　国は、帰還困難区域に残る放射能汚染された森林利活用を進めようとしており、企業進出はこの時流に乗ったものです。環境省は原発事故によって放射能汚染された森林の除染を行わず、 民間のバイオマス発電燃料などに活用していく方針 としました。今回は、人の立ち入れない帰還困難区域でひどく汚染された森林が大規模に利用されることになります。 　これに、福島国際研究開発機構（F-REI）なども関わって利用を後押ししています。 （以下、引用） いわき産木材で関東に賃貸住宅　大東建託が調達方針、26年３月稼働の工場から:福島ニュース:福島民友新聞社 　賃貸住宅建設大手の大東建託（東京都）が、関東地方の賃貸住宅建設に使う製材を来年３月にいわき市で稼働予定の木材加工工場から調達する方針であることが分かった。現在は輸入材を使っているが、安定的な供給体制構築のため来年以降、同工場で製造される国産材に順次切り替える。工場では同市や近隣から原木を集める予定で、県産材が関東の住宅で広く活用されることになりそうだ。 　工場は住友林業（東京都）などが出資する「 木環（こわ）の杜 （もり）」が同市の いわき四倉中核工業団地 に建設中。 （略） 　大東建託は国産材への転換で同市産材などの扱いを増やして林業を活性化させるとともに、伐採と植林を促すことで森林を若返らせてＣＯ２吸収量を増やし、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を推進することも目標に掲げる。技術開発部の岡本修司次長は「これまでは木材を使う立場でしかなかったが、森林サイクルの循環に寄与し、福島県および周辺地域の林業活性化に向けた取り組みを進めたい」としている。（略） （引用ここまで） ------------------ （以下引用、太字筆者） 帰還困難区域の森林整備 国が被ばく抑制のガイドライン策定へ｜NHK 福島県のニュース 　国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、放射線量が比較的高いとして帰還困難区域に指定されている地域で、森林の整備を進めるため、令和７年度中に作業中の被ばくを抑えるためのガイドラインを策定することにしています。 （略） 　この森林の除染について、国は、落ち葉などの堆積物を取り除くと土砂の流出など悪影響が懸念され...
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