ごみから社会が見えてくる ２

 　これまで講演やチラシなどで度々お伝えしてきましたが、環境省の組織体制に電通など広告代理店が「駐在」し、三菱総研や原子力関係機関、東電などが関わっていることが、電通研究会の野池さんによる情報公開請求で明らかになっています。 　2025年6月17日の報道発表で 環境省の組織改正 が行われたことを知り、そういえば電通などの駐在はどのような法令に基づいているのかと思い調べてみたところ、驚くべき事実が分かりました。 　まず、民間から国への人材登用というのは、いくつかの法制度があり、環境省や電通に限らずほとんどの省庁で、多くの大手企業等から広く行われているのが実情だということです。 しかもそれが「人材交流」の名の下で公然と行われているのです。 内閣人事局｜国家公務員制度｜人事交流 　（官民人事交流推進ネットワーク） 　官民人事交流を推進するために、平成21年３月に、総務省（現：内閣官房内閣人事局）、人事院、内閣府官民人材交流センターが経済３団体（ 日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会 ）の協力の下、「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げました。 　　　　： 民間から国への職員の受入状況 内閣人事局｜国家公務員制度｜人事交流の状況 しかも、年々その数は増加しています。 これだけで、産官癒着の構造がよく分かります。 さらに、省庁・部署毎の企業の名称も公表されています。よくご覧ください。天下りがなくならないわけです。（以下は一部ですので pdf で丸ごと全部お目通しください） 内閣官房 金融庁 最大は経産省 エネ庁 環境省環境再生・資源循環局　現在電通は駐在していないようです。 原子力規制庁と原子力安全人材育成センター （３）官民の人材交流に関する指針 （平成26年６月24日 閣議決定）  　 官民を超えた有為な人材の登用、職員の意識改革、人材の育成、行政運営の活性化等の観点とともに、公務部門で培ってきた知識経験の民間等他の分野での活用等の観点から、官民人事交流制度、休職制度等を積極的に活用し、 幅広い分野における多様な人材について、「官から民」、「民から官」の双方向の交流の拡充を図る。 （略） ア 官から民への交流 多様な勤務の経験を通じて自らの視野及び知識経験の幅を広げること が重要であるとの観点から、 幹部候補育成課程対象者 をはじめとする...

 　いわき市の四ツ倉工業団地に住友林業など大手企業が進出することが明らかになりました。　国は、帰還困難区域に残る放射能汚染された森林利活用を進めようとしており、企業進出はこの時流に乗ったものです。環境省は原発事故によって放射能汚染された森林の除染を行わず、 民間のバイオマス発電燃料などに活用していく方針 としました。今回は、人の立ち入れない帰還困難区域でひどく汚染された森林が大規模に利用されることになります。 　これに、福島国際研究開発機構（F-REI）なども関わって利用を後押ししています。 （以下、引用） いわき産木材で関東に賃貸住宅　大東建託が調達方針、26年３月稼働の工場から:福島ニュース:福島民友新聞社 　賃貸住宅建設大手の大東建託（東京都）が、関東地方の賃貸住宅建設に使う製材を来年３月にいわき市で稼働予定の木材加工工場から調達する方針であることが分かった。現在は輸入材を使っているが、安定的な供給体制構築のため来年以降、同工場で製造される国産材に順次切り替える。工場では同市や近隣から原木を集める予定で、県産材が関東の住宅で広く活用されることになりそうだ。 　工場は住友林業（東京都）などが出資する「 木環（こわ）の杜 （もり）」が同市の いわき四倉中核工業団地 に建設中。 （略） 　大東建託は国産材への転換で同市産材などの扱いを増やして林業を活性化させるとともに、伐採と植林を促すことで森林を若返らせてＣＯ２吸収量を増やし、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を推進することも目標に掲げる。技術開発部の岡本修司次長は「これまでは木材を使う立場でしかなかったが、森林サイクルの循環に寄与し、福島県および周辺地域の林業活性化に向けた取り組みを進めたい」としている。（略） （引用ここまで） ------------------ （以下引用、太字筆者） 帰還困難区域の森林整備 国が被ばく抑制のガイドライン策定へ｜NHK 福島県のニュース 　国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、放射線量が比較的高いとして帰還困難区域に指定されている地域で、森林の整備を進めるため、令和７年度中に作業中の被ばくを抑えるためのガイドラインを策定することにしています。 （略） 　この森林の除染について、国は、落ち葉などの堆積物を取り除くと土砂の流出など悪影響が懸念され...

  　宮城県大崎市放射能ごみ一斉焼却住民訴訟は、2024年12月に仙台高裁が住民の請求を棄却するという不当判決を出しました。原告団はこれを不当として即日上告を決定しました。 　本訴訟は全国で行われている 一般ごみ焼却施設における放射能ごみ焼却が不当であることを訴える全国で唯一の裁判 です。最高裁への上告にあたり、全国にこの問題を広く訴えるために、国会議員会館にて院内集会と記者会見を行うものです。 　ぜひご参加ご協力をお願いいたします。 大崎放射能ごみ焼却住民訴訟・最高裁 6・10院内集会＆官邸前デモ 日 時：6月10日（火）13時３０分～17時30分 会場：参議院会館　B108 　13：00～入館証配布します ・13：00～　参院議員会館ロビーにて受付（入館カードを渡します） ・13：30～　集会開始     阿部忠悦原告団長挨拶     訴訟内容と争点・裁判経緯の説明他；草場裕之弁護士（予定）     焼却施設からのセシウム微小粉塵漏れ実態：青木一政/ちくりん舎     放射能ごみ県外焼却の実態報告等：芳川良一／大崎住民訴訟を支援する会 ・14：50　休憩（10分） ・15：00　記者会見及び質問と応答     　協力団体・参加者からのアピール等 ・15：50　散会～首相官邸に移動 ・16：30～17：30　官邸前抗議デモ 　　 デモ参加からのご参加も歓迎！ 会場の都合により事前申し込みをお願いいたします。 ☆会場参加　stopshokyakuf★yahoo.co.jp　★を@に変更して下さい。 　　6・10院内集会参加申し込み　としてお名前、連絡先をお知らせください。 ☆ZOOMオンライン参加は こちらのフォーム よりお申し込みください。 共　催： 大崎放射能ごみ一斉焼却住民訴訟原告団／同裁判支援の会 支　援：放射能拡散に反対する会 問合せ： 090-7245-7761　/　QZL00322@nifty.com　（青木）　 チラシは こちらからダウンロード 下さい （裁判の詳細） 　宮城県大崎市放射能ごみ一斉焼却住民訴訟は、宮城県大崎市広域行政事務組合を被告として、同組合傘下の一般ごみ焼却施設3か所周辺住民が、放射能ごみ一斉焼却が住民との「覚書」、「申し合...

 　27日 全閣僚会議 が開かれ、汚染土を官邸で再生利用するという初の本格事業の方針が発表されました。実は実務を担っているのは閣僚ではなく、官僚の構成する「 幹事会 」で、閣僚はこの成果を受け取って公表しているだけで、つまり政治主導を装っているわけですが、幹事会の資料は今のところまだ公開されていません。 　公表された環境省の 新たなポスター には「被ばくは無視できるレベル」などと書かれています。 「被ばく受忍」の強要であり、強く抗議します。 作業員の被ばくは「IAEAの安全基準に合致」しており年間1ミリシーベルト以下（なので安全）と書かれているが、この評価について専門家は反論している。「環境省は8000Bq/kgという濃度は10000Bq/kgより小さいので、電離則で定義された放射性物質ではないと主張しているが、この場合の線源の総Bq数は~ 20兆Bq である。これを放射性物質ではないということはとんでもない詭弁といわざるをえない。」（ 黒川眞一氏「８０００ベクレル土壌がもたらす被曝影響」原子力市民委員会発行資料 ） 配布資料   福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針（案）等について（環境省）（PDF／1,897KB）   福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針案 （PDF／282KB） 　「復興再生利用に対する国民の幅広い理解醸成を図るという観点から、官邸での利用の検討を始めとして政府が率先して先行事例の創出等に取り組み、復興再生利用を推進していく。」 と書かれています。また、 　「復興再生利用への協力の機運醸成に係る取組を、「 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース 」等の場も活用しながら、各府省庁が一丸となって幅広く展開する。」 とあり、タスクフォースを見ると、ALPS処理汚染水の風評被害対策であることが分かります。タスクフォースの 構成員 は、復興大臣以下、 防衛省 まで入っており、 外務省の構成員に軍縮不拡散・科学部長 を追加するとあります。 　 軍縮不拡散・科学部｜外務省 　外務省HP 　 （引用）軍備管理・軍縮と不拡散、科学技術、原子力の分野は、日本の外交政策上の比重が高まっている分野です。これらの分野には、核兵器をはじめとす...

 　宮城県大崎市放射能ごみ焼却住民訴訟の争点と高裁判決の問題点を広く共有し、最高裁における公正な審理を求める初めての院内集会です。 　大崎訴訟は核ゴミ問題の一例です。全国各地で同様の放射能汚染ゴミが無秩序に処理されかねません。 　貴重な機会となりますので、 添付のチラシ をご覧の上ぜひご参加ください。

 　中間貯蔵施設内の道路盛土実証事業です。（以下右側） 　こちらは「業務」契約です。「工事」契約は掲載がありません。 　実証事業という「業務」以外に、造成工事や測量などの「工事」があるはずなのですが、どうなっているのでしょうか。またモニタリングについて書かれているものも見当たりません。公表されている契約情報はすべて網羅されているのか、疑問点が少なくありません。 000218040.pdf