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４月１日改正省令施行　沈黙の大臣会見

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　 昨日４月１日、改正省令が施行されました。 　この日環境大臣が 記者会見 を行い、1日付で施行された省令について発表しましたが、 ２０万件ものパブコメが寄せられた同省令には一言も触れず、発表したのは地域 生物多様性増進法のみという不自然さでした。 地域生物多様性増進法の施行及び同法に基づく申請の受付開始について | 報道発表資料 | 環境省 　記者からの質問でも誰一人取り上げず、またぞろ金融・投資の話をして４分で終了しました。 以下、会見動画の文字起こし機能より若干修正して転載します。 　本日から施行される法律について冒頭発言をいたします。 　昨年4月に成立いたしました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律、通称地域生物多様性増進法が本日令和7年4月1日から施行されます。 　この法律は令和5年度から先行して進めてきた自然 共生 サイトの取り組みを法正化するものでありまして、環境大臣をはじめとした主務大臣が活動計画を認定することで、ネイチャーポジティブの実現に向けた企業等の活動を全国各地でさらに促進できるものと考えています。 　なお本日から認定事務局である独立行政法人環境再生保全機構において、本法律に基づく自然共生サイト認定の申請受付を開始いたします。 私からは以上であります。 　ではご質問に入ります。まず幹事者の 時事通信 吉田さんお願いします。 　おはようございます幹事者の時事通信吉田です。 　トランプ政権発足後に、脱 炭素 を目指す金融機関の国際的な枠組ネットゼロバンキングアライランスからの離脱団体が国内でも相次いでいます。このことについての受け止めをお願いします。 　またこのこうした動向により民間の気候変動対策への影響はあるとお考えでしょうか。 （浅尾大臣）国内の金融機関がNZBAネットゼロバンキングアライアンスから離脱 し たとの報道については承知をしております。NZBAは民間のイニシアティブでありまして政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で一般論として申し上げますと脱酸素の取り組みはに関しては地方政府 、 経済会、NGOなど様々なステークホルダーにも広く浸透しており大きな流れは変わらないという風にということであります。 　先月も、関係金融業界等が一度に会するESG金融ハイレベルパネルに私自身も出席し、グリ...
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抗議声明を提出しました：国民の圧倒的な反対意見に従い、「除去土壌の復興再生利用」を撤回すべきです

　当放射能拡散に反対する会は本日、環境大臣へ抗議声明を提出しました。皆様からもぜひご意見をお送りいただければと思います。 環境省環境再生・資源循環局 環境再生施設整備担当参事官室　moe@env.go.jp   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月31日 環境大臣　浅尾慶一郎殿   国民の圧倒的な反対意見に従い、「除去土壌の復興再生利用」を撤回すべきです   　3月28日、環境省は「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集の結果、207,850件の意見が寄せられたと発表しました。ただし、「句読点、記号、改行も含め一字一句完全に一致した御意見を１件として整理した場合の意見数は8,277件であった」としています。環境省のやり方で「完全に一致した意見」を1件と数え、「ご意見に対する考え方（別紙）」にある賛成意見が7件（0.08％）のみであったとすれば、反対意見は実に8,270件（99.92％）に及びます[1]。 　今回のパブコメに対する環境省の対応は全く不当です。パブコメで寄せられた多数の多面的な観点からの反対意見に対して誠実に正面から答えず、これまで環境省が実施してきたこと、説明してきたこと等をくりかえすのみです。 　せっかく福島県内各地から中間貯蔵施設に集め埋め立てた汚染土を、わざわざもう一度掘り出して全国各地にバラまこうという発想そのものが、圧倒的多数意見によって、危険をはらみ無駄遣いであると指摘されているのですから、環境省の意見を一方的におしつけるような「国民的理解醸成」は達成できておらず、この環境省令では除染土問題が解決できない現実をパブコメ結果が示しているのではないでしょうか。 環境省はこの際、まず公布したばかりの環境省令等を撤回し、パブコメ意見への回答を一つずつ精査して、新たな方針を検討すべきです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能拡散に反対する会   [1] 環境省は「199,573 件（約96％）はこれら8,277 件の御意見と一字一句完全に一致した御意見でした」とし、「行政事務の適正な執行の妨げになり得る」とまで述べ（浅尾環境大臣3月28日記者会見）、問題の矮小化を図ろうとしています。今回の省令改正（案）等は極めてわか...
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パブコメ20万件もの反対意見を修正無しで省令公布　新ガイドラインも公表

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　環境省は、３月２８日パブリックコメントの結果を発表しました。すでに福島民友では １２万件と報道されていましたが、最終的には２０万件超でした。 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント 提出意見数 207850 提出意見を踏まえた案の修正の有無 　無 浅尾環境大臣会見（令和７年３月２８日） 　圧倒的な反対 意見が寄せられたにも関わらず、修正無しとしており、市民の意見に真摯に向き合う姿勢は残念ながら見られません。この日改正省令は公布され、４月１日に施行を迎えようとしています。 　合わせて環境省HPも更新されました。「再生利用」の用語が「復興再生利用」に置き換わっています。 　 除去土壌の復興再生利用について｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省 　 復興再生利用について （新規ファイル） ガイドラインは（案）が取れた正式なものが載っています。 復興再生利用に係るガイドライン 維持管理の終了までの期間について （４）復興再生利用に係る放射性物質汚染対処特措法に基づく措置の終了  放射能は時間とともに減衰することなどから、放射性物質汚染対処特措法に基づく 様々な措置が不要となる時期が到来する。この時期が到来し、放射性物質汚染対処特 措法に基づく様々な措置が終了することを、「復興再生利用に係る措置が終了する」 という。  なお、復興再生利用に係る措置の終了の考え方（どのような状態になった場合、あ るいはどのような期間が経った場合に、放射性物質汚染対処特措法に基づく様々な措 置を終了できるか）については、 今後環境省において整理を行う。 再生利用場所での「表示」 ２．６ 再生資材化した除去土壌の利用場所であることの表示  第58条の４  一 復興再生利用は、次のように行うこと。  ニ 復興再生利用を行う場所であることの表示がされている場所で行うこと。  （１）表示の概要  復興再生利用の実施場所においては、再生資材化した除去土壌が利用されている施 設等の範囲において自然災害による被災等が発見された場合の除染実施者への...
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改変される長泥①環境省早くも撤退の動き　「責任ある管理」はどこへ

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 　 飯舘村長泥地区で実施されている汚染土を農地へ利用する「 環境再生事業 」。直近の資料で、環境省が早くも撤退の動きを示していることが分かりました。 【環境再生事業エリア（2・3工区）】2024年8月23日撮影 　環境省は、中間貯蔵施設からの「県外最終処分」に向けた基準案をパブリックコメントにかけ（2月15日締切）、4月1日から施行する方針を出していますが、この中で積み残されている重大な問題の一つとして、汚染土再生利用における環境省の責任の範囲があいまいなことや、「管理期間」が示されていない点があります。環境省案では、地元のステークホルダーらとの「協議」でこの管理期間を定め、省令ではなくガイドラインに記載するとしています。 【長泥地区環境再生事業運営協議会】 　長泥実証事業は「 運営協議会 」を置き、環境省（本省）、環境省出先機関（福島地方環境事務所）、飯舘村、住民代表者、専門家、コンサルタント会社、三菱総研らで構成されています。 　 立ち上げ当初の体制（2018年） 協議は 非公開 とされている。 この要綱には書かれていないが、 議事録 には「 オブザーバー等：復興庁、福島県、原子力安全研究協会 」とある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇓ 　 ⇓　 ⇓ 直近2025年2月に示された運営体制（案） 　「専門的」が削除され、事業は管理と理解醸成へ。 本省と三菱総研は撤退し、事務局は、飯舘村と環境省福島地方環境事務所の２つへ。 専門家が削除 されている。 公開されている 議事録の最新版（前回2024年3月） によると、専門家は 別の組織 に関与していることが示唆されている。 出席者は以下の通り。 委 員：住民代表７名、専門家４名（遠藤、信濃(WEB)、田中、万福）   事務局：飯舘村産業振興課、建設課、長泥行政区、  環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室、  福島地方環境事務所中間貯蔵部土壌再生利用企画課  株式会社エックス都市研究所  オブザーバー等：内閣府、復興庁、福島県、相双建設事務所  公益財団法人原子力安全研究協会  ＮＴＣインターナショナル株式会社  大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体  中間貯蔵・環境安全事業株式会社 同 資料 ...
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飯舘バイオマス発電火災　素人レベルの設計と運用体制　　

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 　 飯舘村のバイオマス発電所が、昨年12月に火災を起こし停止しており、3 月13日に運転再開していたことが分かりました。 ★３月１７日青木さんのコメントを以下に追加しました。 飯舘バイオパートナーズ株式会社 - 飯舘村ホームページ 以下、 飯舘バイオパートナーズ株式会社HP より 「飯舘みらい発電所」営業運転を開始しました。 | 飯舘バイオパートナーズ株式会社 　 飯舘みらい発電所ボイラーエリアにおける火災の発生 | 飯舘バイオパートナーズ株式会社 営業運転を再開しました。 | 飯舘バイオパートナーズ株式会社 添付資料　飯舘みらい発電所　設備火災の調査結果および対応について 　添付資料によると、火災の発生経緯と原因、再発防止策が以下のように提示されています。 1. 火災の発生経緯  燃料搬送系インバータ機器の交換作業中に通信線が断線し、この通信線を 介して監視・制御していたシステムが停止しました。その影響で発電所の自動 停止機能が作動しましたが、一部の送風機が正常に停止せず、ボイラ内の圧力 が通常より上昇しました。  その結果、ボイラから燃料搬送導通路（以下、導通路）へ約400℃を超える 熱風が漏出。導通路内に熱と酸素が供給されたことで燃料が発火し、火災が発 生しました。 2. 火災の原因  ボイラから空気を排出する送風機は停止したものの、空気を供給する送風 機が稼働し続けたため、ボイラ内の圧力が異常に上昇したことが主な原因と 考えられます。 ３．（略） 4. 再発防止対策  今回の調査結果を踏まえ、外部専門家の意見を取り入れ、以下の対策を実施 しました。  □ 監視制御システム：監視制御回線の異常発生時の影響を小さくするため、 通信構成を細分化   自動停止機能：ボイラが安全に停止するよう設計を見直し、改修  ボイラ圧力管理：ボイラ圧力が異常上昇した場合、確実に空気を引き抜 く送風機を直接操作できる仕組みに改修   定期的な社員研修：異常発生時の対応を徹底し、再発防止に向けた運転 員のスキル向上を図る  （以下略） 　元プラント技術者の青木一政さん（ちくりん舎副理事長）は以下のように分析されています。 -------------------- 　 低レベルなトラブルです...
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地権者らはカヤの外　除去土壌等に関する３億円の「戦略課題研究」

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　 国立環境研究所の研究チームが、先般「 県外最終処分における最大濃縮シナリオ 」を発表しましたが、 その研究（ＳⅡー９）が３年間で３億円という破格の研究費がついていることが分かりました。 　 環境省の外局である独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）「 令和７年度環境研究総合推進費における新規課題の採択について 」プレスリリースより 　福島県の中間貯蔵施設における除去土壌に関するテーマは、「行政ニーズ」として「 推進戦略における重点課題 」とされており、 年間１億円（３年間３億円） の研究費がついています。 Ｐ21-23に詳細 　 　この研究分野はすでに原発事故直後から様々な形で実施されていると見られます。 直近では、2022年度から2024年度末までの３年間、国立環境研究所の遠藤和人研究リーダーの下で以下の研究が実施されました。 【ERCA作成】令和4年度環境研究総合推進費における新規課題の採択決定について220228_技術室一部修正 (別添資料2)令和4年度戦略的研究開発領域課題(ＳⅡ-9)の公募方針 　上記「公募方針」によると、「 中間貯蔵施設周辺地域が融合的に環境再生・環境創生していくための統合的な研究 」と題して大きく３つに分けた研究を提示しています。 ①　県外最終処分に向けた 除去土壌等の減容技術システム のシナリオ評価と2024年度以降の具体的な技術開発を選択する指標など ②　中間貯蔵施設周辺復興地域が調和し、融合的に環境再生するための段階的シナリオとして、里地里山環境を再生させ、 脱炭素社会として被災地域のコミュニティを再構築 するための将来環境デザインの提示など ③　県外最終処分および中間貯蔵施設周辺復興地域の将来デザインに関する円滑かつ公正な合意形成に向けて、様々な処分オプションの 社会受容性 の評価、さらに 多元的公正 および、環境・社会・経済面を考慮した 合意形成フレームワーク を立案 「関連するステークホルダーとともにそれを共有」 「ステークホルダーの意向把握と合意形成」 「地域住民等のステークホルダーの意見が重要であることは言を待たない。」 などの耳触りの良い言葉が並んでいますが、中間貯蔵施設の地権者会をはじめとした原発事故被害者・被災者に対する情報提示や合意形成のプロセスなどはまったくなされておらず、一貫して被害者・被災者はカヤの外で...
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冊子をお送りします「リレートーク「除去土壌の再生利用」はありえない」

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　今年1月15日、原子力市民委員会との共催で開催した 「緊急オンライン・リレートーク　放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」 はありえない 　 の冊子を無料でお分けしております。 　ご希望の方は５冊以上から、できるだけ10冊単位でお申込みください。 　お名前 　ご所属 　お送り先ご住所 　ご連絡先お電話番号 　をご記入の上、以下までお申し込みください。 　finnovawatch*gmail.com(*を＠に変えてください） 任意でカンパをお願いいたします。 ●ゆうちょ銀行からの振替の場合 口座記号番号　00230-9-136053／口座名称（漢字）　放射能測定プロジェクト 口座名称（カナ）　ホウシャノウソクテイプロジェクト 通信欄に「汚染土カンパ」とご記入ください。 ●他の金融機関からの振込の場合 銀行名 ゆうちょ銀行／金融機関コード ９９００／店番 ０２９／預金種目 当座 店名 〇二九 店（ゼロ二キユウ店）／口座番号 ０１３６０５３ お振込み後、e-mailにてお知らせください。
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