ごみから社会が見えてくる ２

　8月12日の日経新聞に、 始まる除染土再生利用、埋め立て・盛り土が候補　課題は地元理解 　という記事が掲載されたことをお伝えしました。 　 日経記事（8月12日）汚染土再利用　福島中通りスマートIC、道路盛り土が候補 記事（有料）によれば、福島県内でも 中通り地域のスマートIC計画を巡り、政府関係者が汚染土の活用に向けて動いている 。とはっきり書かれています。 　9月26日、国やNEXCO東日本を交えた地区協議会が大玉村で開催されました。 　用地は、国道４号にほど近い大山地区で、商業施設があり、岳温泉にも通じるため、地元は歓迎している人も多いようです。 大玉村の東北道のスマートＩＣは早ければ年度内に国の新規事業に採択へ　村の活性化や利便性の向上に期待する声（福島）（KFB福島放送） - Yahoo!ニュース 大玉村HPによると、同地区協議会は密室的な形で開催されたことが分かりました。 第1回（仮称）大玉スマートインターチェンジ地区協議会を開催します | 村からのお知らせ | 福島県大玉村ホームページ 「・会場の都合により、一般の方の傍聴は出来ません。  ・当日の配付資料は計画段階の資料のため、関係者以外は非公開とします。　」 　税金で行われる公共事業であり、地元の方々だけでなく多くの人達が日常的に利用する場所で、まして汚染土利用などもってのほか。きちんと 透明性を持って公開の場で議論することを強く求めます 。

中央官庁の花壇等での汚染土再利用が始まりました。 9月16日の復興庁発表です。 伊藤復興大臣、鈴木復興副大臣の霞が関中央合同庁舎第４号館での除去土壌の復興再生利用の視察（令和７年９月16日） | 復興庁 下の写真にある花壇に小さな表示がついています。拡大してみました。 　 不鮮明で、正確かどうか分かりませんが 「 復興再生利用実施場所 　 実施事業者 名：環境省　⇒ 除染実施者 名：環境省　 との指摘がありました 　連絡先：＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 」 とあるように見えます。 復興再生利用にかかるガイドライン 　（2-26）では、表示の記載事項の基本として、 ⚫ 復興再生利用実施場所であることの記載  ⚫ 除染実施者名と連絡先  を明記することとし、 このほか、除染実施者は表示の目的を踏まえ、復興再生利用の目的や意義、空間線量率の測定結果といった関連情報の表示又はこれを確認できる環境省ホームページへのリンク等を表示に記載することが考えられる。 としていますが、目的や意義、空間線量率などはなく、最低限の記載に留めているということです。 このことからも、環境省の「責任を持つ」の意識レベルが現れていると思います。 懸念していたとおりに・・・

 　８月２６日（火） 「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議（全閣僚会議）」（第３回） が開催されました。 　これまでの全閣僚会議資料は こちら 　ここで 福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップ（案） などが公表されましたが、「復興再生利用」については、 （2030 年頃に目指す姿）  2030 年頃に、県外最終処分の実現に向けて、実用途における復興再生利用の目途を立てる   　と書かれており、５年近く間があることが分かりました。その間に先行して、霞が関の中央官庁の花壇等への利用をこの９月から行う計画が明らかになっています。 　 霞が関の中央官庁の花壇等への利用場所 　９か所 　どれも花壇程度の少量で、使う汚染土は最大28㎥、最小1㎥、合計79㎥です。 　この工事を受注したのは、 Vorews 除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合  であることが分かりました。いくらで受注したのでしょうか。 000333950.pdf 　約１億円です。これは適正価格なのでしょうか。 　一般的な園芸屋さんに発注する際の土壌入れ替え費用を色々なサイトで検索してみたところ、例えば こちらのサイト によると 　 5㎥ 40,000円（税別） 13坪に10㎝分 となっており、これに重機使用、運搬、元の土の処分費用などがかかりますが、足してもせいぜい数百万円程度で、どんなに多く見積もっても１か所１千万円はかからないと思われます。 　さらに、これまでにもお伝えしてきましたが、 少なく見積もって後に加算する方式が常態化 しており、当初の２倍、３倍に膨らむことも珍しくありません。その最たるものが、中間貯蔵施設であり、 当初1.1兆円からすでに2.2兆円 に膨れ上がっており、まだまだ膨張すると見られます。 除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合（VOREWS）の実証事業とは　③ 　 　汚染土再利用はもちろんやってはならないことですが、もしゼネコンでなく園芸屋さんに発注していたら、億単位の金額にはならないはずです。 　放射能拡散とともに、お金の流れを注視していきましょう。 9月18日追記） 放射能拡散に反対する会のメンバーより、疑問が呈されました。 実証事業ならぬ 「令和７年度除...