ごみから社会が見えてくる ２

  　宮城県大崎市放射能ごみ一斉焼却住民訴訟は、2024年12月に仙台高裁が住民の請求を棄却するという不当判決を出しました。原告団はこれを不当として即日上告を決定しました。 　本訴訟は全国で行われている 一般ごみ焼却施設における放射能ごみ焼却が不当であることを訴える全国で唯一の裁判 です。最高裁への上告にあたり、全国にこの問題を広く訴えるために、国会議員会館にて院内集会と記者会見を行うものです。 　ぜひご参加ご協力をお願いいたします。 大崎放射能ごみ焼却住民訴訟・最高裁 6・10院内集会＆官邸前デモ 日 時：6月10日（火）13時３０分～17時30分 会場：参議院会館　B108 　13：00～入館証配布します ・13：00～　参院議員会館ロビーにて受付（入館カードを渡します） ・13：30～　集会開始     阿部忠悦原告団長挨拶     訴訟内容と争点・裁判経緯の説明他；草場裕之弁護士（予定）     焼却施設からのセシウム微小粉塵漏れ実態：青木一政/ちくりん舎     放射能ごみ県外焼却の実態報告等：芳川良一／大崎住民訴訟を支援する会 ・14：50　休憩（10分） ・15：00　記者会見及び質問と応答     　協力団体・参加者からのアピール等 ・15：50　散会～首相官邸に移動 ・16：30～17：30　官邸前抗議デモ 　　 デモ参加からのご参加も歓迎！ 会場の都合により事前申し込みをお願いいたします。 ☆会場参加　stopshokyakuf★yahoo.co.jp　★を@に変更して下さい。 　　6・10院内集会参加申し込み　としてお名前、連絡先をお知らせください。 ☆ZOOMオンライン参加は こちらのフォーム よりお申し込みください。 共　催： 大崎放射能ごみ一斉焼却住民訴訟原告団／同裁判支援の会 支　援：放射能拡散に反対する会 問合せ： 090-7245-7761　/　QZL00322@nifty.com　（青木）　 チラシは こちらからダウンロード 下さい （裁判の詳細） 　宮城県大崎市放射能ごみ一斉焼却住民訴訟は、宮城県大崎市広域行政事務組合を被告として、同組合傘下の一般ごみ焼却施設3か所周辺住民が、放射能ごみ一斉焼却が住民との「覚書」、「申し合...

 　27日 全閣僚会議 が開かれ、汚染土を官邸で再生利用するという初の本格事業の方針が発表されました。実は実務を担っているのは閣僚ではなく、官僚の構成する「 幹事会 」で、閣僚はこの成果を受け取って公表しているだけで、つまり政治主導を装っているわけですが、幹事会の資料は今のところまだ公開されていません。 　公表された環境省の 新たなポスター には「被ばくは無視できるレベル」などと書かれています。 「被ばく受忍」の強要であり、強く抗議します。 作業員の被ばくは「IAEAの安全基準に合致」しており年間1ミリシーベルト以下（なので安全）と書かれているが、この評価について専門家は反論している。「環境省は8000Bq/kgという濃度は10000Bq/kgより小さいので、電離則で定義された放射性物質ではないと主張しているが、この場合の線源の総Bq数は~ 20兆Bq である。これを放射性物質ではないということはとんでもない詭弁といわざるをえない。」（ 黒川眞一氏「８０００ベクレル土壌がもたらす被曝影響」原子力市民委員会発行資料 ） 配布資料   福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針（案）等について（環境省）（PDF／1,897KB）   福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針案 （PDF／282KB） 　「復興再生利用に対する国民の幅広い理解醸成を図るという観点から、官邸での利用の検討を始めとして政府が率先して先行事例の創出等に取り組み、復興再生利用を推進していく。」 と書かれています。また、 　「復興再生利用への協力の機運醸成に係る取組を、「 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース 」等の場も活用しながら、各府省庁が一丸となって幅広く展開する。」 とあり、タスクフォースを見ると、ALPS処理汚染水の風評被害対策であることが分かります。タスクフォースの 構成員 は、復興大臣以下、 防衛省 まで入っており、 外務省の構成員に軍縮不拡散・科学部長 を追加するとあります。 　 軍縮不拡散・科学部｜外務省 　外務省HP 　 （引用）軍備管理・軍縮と不拡散、科学技術、原子力の分野は、日本の外交政策上の比重が高まっている分野です。これらの分野には、核兵器をはじめとす...

 　宮城県大崎市放射能ごみ焼却住民訴訟の争点と高裁判決の問題点を広く共有し、最高裁における公正な審理を求める初めての院内集会です。 　大崎訴訟は核ゴミ問題の一例です。全国各地で同様の放射能汚染ゴミが無秩序に処理されかねません。 　貴重な機会となりますので、 添付のチラシ をご覧の上ぜひご参加ください。

 　中間貯蔵施設内の道路盛土実証事業です。（以下右側） 　こちらは「業務」契約です。「工事」契約は掲載がありません。 　実証事業という「業務」以外に、造成工事や測量などの「工事」があるはずなのですが、どうなっているのでしょうか。またモニタリングについて書かれているものも見当たりません。公表されている契約情報はすべて網羅されているのか、疑問点が少なくありません。 000218040.pdf

5月12日契約金額を大幅に訂正しました。（赤字部分）合計金額は 343億円 でした。   　南相馬市に続き、飯舘村長泥地区実証事業の契約です。 　実証事業は2018年から始まり、2025年現在も継続中ですが、VOREWSとの契約は終了していることが分かりました。 　環境省は、実証事業と農地造成を実施し、その後の圃場整備・営農再開は村が実施することとされています。汚染土は撤去されずそのまま残される可能性があります。 飯舘村長泥地区における再生利用実証事業｜除去土壌の再生利用について｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省 再生資材化施設 飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会（第11回） 異物・金属除去⇒必要に応じた改質剤添加⇒異物除去　 　契約はVOREWSのみではなく、少なくとも 11社 ５～６社以上 あることが分かりました。すべての契約内容は掲示しきれませんので、全体の契約は一覧表にしました。また、契約情報には公表されていないようですが、株式会社エックス都市研究所、公益財団法人原子力安全研究協会なども運営協議会に入っており、これらとの契約もなされているはずです。 　 以下は公表されている実証事業の契約業者の業務部分のみです。事業に伴う土地賃貸料、汚染土運搬費用、河川改修工事費用、道路補修拡張工事費用、県や村への交付金（協力費）、有識者への謝礼等は含みません。これらを総合すれば、全体の金額は恐らく倍以上になると考えられます。 　 金額が予想以上に少ないため、「再生資材化施設」が含まれていないのではと思い、福島地方環境事務所に問い合わせました。ところが何も教えてもらえず、開示請求するよう指示されました。ところがよく探してみると、通常にはない別の場所に掲載されていることが分かりました。※ついでに道路工事などもすべて加えました。 長泥実証事業契約一覧 　 （差し替え） 合計金額　 34,329,154,000円  4,506,394,000円 （2024年度まで）  　長泥に限りませんが、1件あたりの契約金額は過大と思われるものが多くあり、例えば「監督支援業務」という抽象的なソフト分野であっても1億円を優に超えていたり、毎年一つの契約で複数回の契約変更を行い、そのたびに金額が上がっていく形式が常態化しています。 実証事業はまだまだ続いていますので、これ...