４月１日改正省令施行 沈黙の大臣会見
昨日４月１日、改正省令が施行されました。
この日環境大臣が記者会見を行い、1日付で施行された省令について発表しましたが、
２０万件ものパブコメが寄せられた同省令には一言も触れず、発表したのは地域生物多様性増進法のみという不自然さでした。
地域生物多様性増進法の施行及び同法に基づく申請の受付開始について | 報道発表資料 | 環境省
記者からの質問でも誰一人取り上げず、またぞろ金融・投資の話をして４分で終了しました。
以下、会見動画の文字起こし機能より若干修正して転載します。
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本日から施行される法律について冒頭発言をいたします。
昨年4月に成立いたしました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律、通称地域生物多様性増進法が本日令和7年4月1日から施行されます。
この法律は令和5年度から先行して進めてきた自然共生サイトの取り組みを法正化するものでありまして、環境大臣をはじめとした主務大臣が活動計画を認定することで、ネイチャーポジティブの実現に向けた企業等の活動を全国各地でさらに促進できるものと考えています。
なお本日から認定事務局である独立行政法人環境再生保全機構において、本法律に基づく自然共生サイト認定の申請受付を開始いたします。
私からは以上であります。
ではご質問に入ります。まず幹事者の時事通信吉田さんお願いします。
おはようございます幹事者の時事通信吉田です。
トランプ政権発足後に、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組ネットゼロバンキングアライランスからの離脱団体が国内でも相次いでいます。このことについての受け止めをお願いします。
またこのこうした動向により民間の気候変動対策への影響はあるとお考えでしょうか。
（浅尾大臣）国内の金融機関がNZBAネットゼロバンキングアライアンスから離脱したとの報道については承知をしております。NZBAは民間のイニシアティブでありまして政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で一般論として申し上げますと脱酸素の取り組みはに関しては地方政府、経済会、NGOなど様々なステークホルダーにも広く浸透しており大きな流れは変わらないという風にということであります。
先月も、関係金融業界等が一度に会するESG金融ハイレベルパネルに私自身も出席し、グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言を取りまとめるなど、我国においてESG金融をさらに推進していくことを確認したとところであります。
また世界全体で1.5度目標の実現に向け金融機関が果たす役割は今後も重要でありまして、
政府として引き続き官民連携で脱炭素と経済成長の同実現を目指して参りたいと考えております。
よろしいでしょうか。それでは朝日新聞杉浦さんお願いします。
朝日新聞の杉浦ですおはようございます。
冒頭発言いただいた増進法について、今日から施行ですけれどTNFDの拡大に向けた期待を大臣ご自身の言葉で教えていただければと思います。
（浅尾大臣）近年人口減少産業構造の変化等により自然に対する人々の働きかけが縮小して、里地里山等の**的な自然環境に生息する身近な生き物が減少していることが課題となっております。
この冒頭の法律は地域生物多様性増進法は全国各地で企業も含めた様々な主体による活動を促進する法律でありまして、里地里山も含めて幅広い自然自然環境を自然強制サイトとして認定することができるものであります。
それにより多くの主体が参画し生物多用性の増進にする活動を継続的に行うことによって
身近な自然関係を含む生物多用性の保全に貢献することを期待しているところであります。
よろしいでしょうか。他にご質問なる方いらっしゃいますでしょうか。ないようでしたらこちらで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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汚染土の再生利用も、脱炭素ビジネスに利用されていく可能性が高いと思います。
２０万件のパブコメを受けて、政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、各省の官僚トップが集まる会議などで対策を練り始めたという報道があったことも付記します。
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