改変される長泥①環境省早くも撤退の動き 「責任ある管理」はどこへ
飯舘村長泥地区で実施されている汚染土を農地へ利用する「環境再生事業」。直近の資料で、環境省が早くも撤退の動きを示していることが分かりました。
環境省は、中間貯蔵施設からの「県外最終処分」に向けた基準案をパブリックコメントにかけ（2月15日締切）、4月1日から施行する方針を出していますが、この中で積み残されている重大な問題の一つとして、汚染土再生利用における環境省の責任の範囲があいまいなことや、「管理期間」が示されていない点があります。環境省案では、地元のステークホルダーらとの「協議」でこの管理期間を定め、省令ではなくガイドラインに記載するとしています。
【長泥地区環境再生事業運営協議会】
長泥実証事業は「運営協議会」を置き、環境省（本省）、環境省出先機関（福島地方環境事務所）、飯舘村、住民代表者、専門家、コンサルタント会社、三菱総研らで構成されています。
- 協議は非公開とされている。
- この要綱には書かれていないが、議事録には「オブザーバー等：復興庁、福島県、原子力安全研究協会」とある。
- 専門家が削除されている。
- 公開されている議事録の最新版（前回2024年3月）によると、専門家は別の組織に関与していることが示唆されている。
出席者は以下の通り。
委 員：住民代表７名、専門家４名（遠藤、信濃(WEB)、田中、万福）
事務局：飯舘村産業振興課、建設課、長泥行政区、
環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室、
福島地方環境事務所中間貯蔵部土壌再生利用企画課
株式会社エックス都市研究所
オブザーバー等：内閣府、復興庁、福島県、相双建設事務所
公益財団法人原子力安全研究協会
ＮＴＣインターナショナル株式会社
大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
同資料より （赤下線は筆者）
環境省はもはや撤退する可能性が濃厚です。これまで繰り返し「全責任を負う」としてきたことは何だったのでしょうか。
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