ごみから社会が見えてくる ２

 オンライン署名を始めました。ぜひご署名、拡散いただきますようよろしくお願いいたします。 賛同団体も引き続き募集中です！ オンライン署名 · 放射能をバラまく汚染土「再利用」に反対！ · Change.org 紙バージョンは こちら 　 第二次集約日は４月13日（土）です！！ 　昨年5月から今年2月に環境省は「除去土壌の再生利用等に関するIAEA専門家会合」を3回にわたってほとんど非公開でおこないました。 　最終報告書に向けた第3回の公開を求める要望書を「放射能拡散に反対する会」など5団体が29団体の賛同を得て出したところ、 環境省からは「今後の環境行政の参考とさせて頂きます」という一言の返信のみでした。 　IAEAとともに自ら述べているステークホルダーや国民の関与、コミュニケーションの姿勢はまったくありません。 　まもなく最終報告書が出て、第2回の「サマリーレポート」でIAEAも求めている 「放射性物質汚染対処特措法」の省令改正がなされようとしています。 　パブコメなどを実施したとしても、IAEAと日本政府が結託して執行するようなら、 処理汚染水を海洋投棄しているのと同じステークホルダー無視のやり口です。 　 これ以上の放射能拡散に歯止めをかけなければなりません。

　 2024年2月6日付福島民報に 【霞む最終処分】（１７）第３部「決断の舞台裏」　「役所的発想」に憤慨　建設交渉、官邸主導へ という記事が掲載されました。まだ連載途中ですが、またしても表面的な一側面しか伝えられず、重要な視点が隠されてしまうとの危機感を覚えました。 　記事を要約すると、南川秀樹環境事務次官（3.11事故当時）は、「東京電力福島第一原発事故に伴う除染の本格的な実施を見据え、放射性物質が付着した廃棄物などの最終処分場を県内に建設したい意向」を佐藤雄平福島県知事（当時）に伝え、佐藤氏は怒りをぶちまけた。 　当時、環境関連法は放射性物質が除外されており、南川氏は「最初は放射性物質という特殊性は深く考えていなかった」が、 官邸 （当時民主党）の指示を受けて環境省幹部らと協議し、省内で対応すると決め、放射性物質汚染対処特措法の制定に動いた。 　南川氏は「責任者同士が会わなければ決められない」と、 官邸の承諾を得ないまま 福島県知事に上の直談判をしたところ、福山哲郎官房副長官（当時）は「政府内で議論もしていないのに、なぜだ…」と憤慨しつつ、 県民の安全・安心な生活空間を取り戻すためには、除染で生じる土壌をどこかに集約しなければならなかった ので、福島県民の心中に配慮し最終処分場ではなく「中間貯蔵施設」にすべきとの（誰かの）案が浮上した。 と、前半ではあたかも南川氏が主導したかのような設定になっています。あまりに突拍子なドラマで、非常に違和感があります。 　ここではメディアで伝えられない事実２点を述べます。 実権を握っているのは環境省ではない 　一つは、環境省とか南川氏が主導したのではないことです。先の通り原発事故前、環境省は放射性物質について所管外で、本来の責任の所在は 経産省 であるにも関わらず、経産省は逃げ、環境省は尻拭いさせられることになり、そして、 電通 を始め 原子力ムラ が環境省内にどっと乗り込んでくることとなりました。 環境省組織図 　同時に裏では 東電 と 原発関連企業群 の動きがありました。2014年、福島県民が知らされる以前に、都内では原発産業の展示会が盛んに開かれ、原発メーカーやゼネコンらが中間貯蔵施設の大型受注を前に色めいていました。 環境放射能除染・廃棄物処理国際展（RADIEX） 　2012年～2019年まで毎年開催。2014年は12...

本日2月5日、以下の賛同団体連名の上、環境大臣へ提出しました。ご賛同いただいた各団体の皆様、大変ありがとうございました。 2024年2月5日 環境大臣　伊藤　信太郎　殿 国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）公開を求める要望書 　除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）が2024年２月５日から同年２月９日まで非公開で開催されるとの報道発表がありました。 　本会合では、除去土壌の再生利用と最終処分に関する安全性や基準の考え方、住民等とのコミュニケーション等が議題となっており、環境省はIAEAの評価を元に省令改正を行おうとしています。しかし以下の理由から非公開ではなく公開で行うべきであると考えます。 （１）除去土壌は、原発事故によって避難を余儀なくされた福島県民の居住環境の回復を目的に実施された除染によって発生したものであり、6兆円もの税金を投じたナショナルプロジェクト（環境省有識者会議）であるとされています。その再生利用や最終処分の方針については、その検討過程も含めて広く国民へ公開することは必要不可欠です。 （２）環境省が進めようとしている除去土壌の再生利用は、国民の生活や健康に少なからぬ影響を及ぼす上、法で定められたものではなく、一部の専門家の評価を根拠に省令改正で進めるべきではありません。 （３）環境省は再生利用について「全国民的理解の醸成」を強調していることとも矛盾します。国民的理解は現在環境省が進めているような広告・宣伝業者を使った一方的宣伝ではなく、透明性のある情報公開と国民との双方向のコミュニケーションにより達成すべきものです。 （４）本件のような全国民に影響を及ぼす事柄は少なくとも国会での熟議の上で法改正を行うべきです。国会議論のためにも検討過程の議論の内容については公開が必要不可欠です。 　つきましては、私達はIAEA専門家会合の公開を強く求めます。 以上 【要請５団体】 放射能拡散に反対する会 福島老朽原発を考える会（フクロウの会） NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎） NPO法人新宿代々木市民測定所 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 【賛同２９団体】アイウエオ順 会津放射能情報センター NPO法人エコロジー・アーキスケープ ＮＰＯフアーム庄野 風下の会　福島 玄海原発プルサーマルと全基をみんな...