ごみから社会が見えてくる ２

　国立環境研メルマガより、以下のお知らせがありました。 　  山田 一夫 フェローが一般社団法人環境放射能とその除染・中間貯蔵及び環境再生のための学会より優秀口頭発表賞を受賞｜2025年度｜国立環境研究所 「環境研究総合研究費SII-9「 中間貯蔵施設周辺復興地域の融合的な環境再生・環境創生に向けた研究 」において、放射能汚染した土壌や廃棄物の減容化のため、汚染廃棄物の熱処理により生じる飛灰からのセシウム濃縮の研究をしてきました。 https://s2-9.com/  」 （以下略） 　環境研究総合研究費SII-9というのは、以前お伝えしたこちらの研究などに該当するものです。 最終処分は最大7億ベクレル、ドラム缶25本分　環境省が20日に考え方を公表 プロジェクト全体の予算： 年間総額1億円以内　  ３年間で３億円以内（令和４－６年度）  　2025年度からは新たな研究が開始されています。 研究概要 – 推進費SII-9 中間貯蔵施設周辺地域の融合的な環境再生・環境創生研究 研究概要の要点を挙げてみます。 減容技術システムのシナリオ評価 安定化体(最終廃棄体)の長期安定性を評価するための試験評価法 県外最終処分施設の要求性能 被災地域のコミュニティを再構築するための将来環境デザイン 里地里山を再生し、将来デザインに対応した生態系サービスを試算する研究 様々な処分オプションの社会受容性の評価、さらに多元的公正および、環境・社会・経済面を考慮した合意形成フレームワークを立案 　社会受容性評価として、 半構造化面接 および郵送法によるアンケートによって、1.廃棄物の性状や処分場立地・箇所数、 合意形成プロセスに応じた社会受容性の評価 および2. 立地選定や区域内土地利用 において、 ステークホルダーに応じた重要指標の評価 を行う（以下略） 　「半構造化面接」とは、聞きなれない言葉です。調べると、 ・事前に用意した質問を決まった順番で行ったのち、面接官が各候補者に向けて自由に質問する面接手法 ・事前に決めた質問に加えて求職者に合わせ自由に質問していく形式の面接手法 つまり、 企業が求職者を採用する際の面接手法を、県外最終処分と汚染土再生利用の受け入れ地域関係者に対し適用する ということです。 　 「面接」の結果、協力的なステークホルダー...

　中間貯蔵施設から汚染土再利用、減容化、最終処分までの総コストが最大４兆円～５兆円超になるとの試算結果を、地元紙の福島民友が独自に出していることが分かりました。 トップ 東日本大震災 震災特集 【最終処分まで20年・約束の行方】コスト試算、将来負担数兆円か 2025/07/01 09:15 　環境省は未だ全コスト試算を明らかにしていませんが、福島民友は「公式資料に掲載された処理単価などの情報に取材を加味し、全体のコストを試算した」としています。 　また低濃度土壌の 再生利用費 は、搬出先までの距離などによるが、学識経験者でつくる環境放射能除染学会は２１年、一定の条件下で ８３２８億円 と概算していることも分かりました。 県外最終処分のコスト（福島民友社試算） ａ： 減容化の処理コスト ｂ：再生利用　8328億円 ｃ：中間貯蔵（45年まで）2兆2000億円 総コスト（ａ+ｂ+ｃ）は最大４兆～５兆円以上（シナリオ４の場合） 【最終処分まで20年・約束の行方】コスト試算、将来負担数兆円か　福島民友　2025年7月1日より、表は同記事より再現 　まさしく 汚染土は宝の山 です。 　そして、もっともコストがかかるのはやはり減容化です。 　以下は、NHK記事より引用したものです。詳細は不明ですが、金額が異なります。 大迫政浩国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長（当時）の話 　除染廃棄物の 再生利用が9割以上で実現でき、処分は福島県外で行うという条件 で、 最終処分 が必要なのは全体の8％にあたる113万立方メートルとなり、処分場の建設や輸送などを考慮した費用は 最低でも4401億円 と算出 放射性物質を濃縮する処理を行って最終処分量を1900立方メートルまで減らすケースでは 6756億円 がかかる 　(NHK政治マガジン2021年2月26日「注目記事」）すでに削除 　大迫氏は同記事で「再利用を進めないと費用はもっと増える」と脅迫的なコメントをしています。 　（参考）過去の本ブログより　 最終処分は最大7億ベクレル、ドラム缶25本分　環境省が20日に考え方を公表 　環境省は莫大なおカネをかけながら「全国民的な理解醸成」を進める一方で、かかる総コストについては未だに「検討中」。除染が始まってから１５年、これ以上の言い訳は通用しないでしょう。（最初に示すべきだと思いますが。）

 　4月22日に本ブログでお伝えしました、 中間貯蔵施設に新たな受入分別施設　４つの工区を拡張予定　 の落札価格が一部公表されました。 受入・分別施設の例　 双葉①工区 | 中間貯蔵施設情報サイト：環境省 000341652.pdf 大林・大本・西部JV  214億円（４年間） 　工事場所は福島県双葉郡双葉町地内 外 となっています。予定では双葉町側と大熊町側両方に整備することになっているので、大熊町側はこれから決定されると思われます。 　大林組はこれまで受入・分別施設+土壌貯蔵施設のセット（１工区あたり平均１千億円超）を２つの工区で受注しているほか、双葉町側の仮設焼却施設のうち仮設灰処理施設を受注しています。この仮設施設は双葉町側のみで７千億円を超えています。 　巨大な仮設灰処理施設を建設している様子。おびただしいクレーン車は、まるで都心部の高層ビル建設工事を連想させます。 　 福島・双葉町の中間貯蔵施設で震災復興を加速 | OBAYASHI Thinking｜大林組 　 　今回の新たな受入・分別施設は、これまで使用していたものを全面撤去して新たに建設することとなりましたが、これについて部品交換で済むのではないかと環境省ヒアリングで質してきました。しかし説明はまったくあいまいなものでした。 　元プラント技術者の青木一政さん（ちくりん舎）のコメントです。 　中間貯蔵には受け入れ・分別施設と焼却炉、埋設場所までの長大なコンベアライン等立派な設備が設置されていた。それらは皆撤去された。新たに受け入れ計画があることが分かっていながら何故、撤去したのか昨年質問した。その時の環境省資源循環局のS氏の答え。 　「まず、耐用年数というのは、例えば、ベルトコンベアで言えば、大体2、3年ぐらいに交換で、それを過ぎても騙し騙し使うことはできるんですけれども、そういった維持管理の費用がどんどんかかっていって、要は、費用が当初動き出した時よりは、年間どんどんどんどん維持管理の費用が重んで・・」 と悪徳リフォーム業者の言葉をそのまま、繰り返すような答えだった。 　フレコンバックカッター歯やコンベアベルトなど消耗品は変えれば良い。しかし、解体施設の建屋設備や、長大なコンベアラインの鉄骨構造設備などは数十年も使えるはず。そもそも、原発を40年から60年も使おうと言っている一方で...

　廃炉や除染関連などの膨大な原発事故後始末事業に加え、復興政策「福島イノベーション・コースト構想」と称する産業復興のために莫大な予算が投じられています。最近目立つのが、国の事業「地方創生」による若者を対象とした被災地イベントと移住の呼びかけです。地方創生のほとんどは東京に本社を置くコンサルが手掛けているようです。 　福島でのその数たるや、日々情報を追いかけても到底収集しきれないほどですが、中でも本ブログがテーマとする除染・廃棄物関連で、これは特に問題と思われるものを上げてみます。 　 【8/16(土)開催】双葉町の土で陶芸体験！  | HAMADORI CIRCLE PROJECT （以下、本文より引用） 合同会社toten として、HAMADOORI CIRCLE PROJECT（https://hamadoori-circle.com/）に採択いただき、福島県双葉町が抱える土壌の問題に対し、アートの視点から可能性を拓く「未完成の陶芸プロジェクト（別称：FUTABA TOUGEI PROJECT）」をおこなっています。 プロジェクトの背景 2011年の東日本大震災で全町避難となった双葉町は、今も課題に直面しています。 その一つが、町の面積の多くを占める中間貯蔵施設に保管されている、膨大な量の土壌や廃棄物です。 この土壌は、かつて農業や畜産で町を支え、快水浴場百選に選ばれるほどの海水浴場をつくり、伝統工芸品「大堀相馬焼」の粘土としても使われたことのある、とても豊かなものです。 しかし現在は、放射能汚染や県外最終処分に関連する報道などネガティブなイメージと分かちがたく結びついています。 本プロジェクトはこの「土」を安全かつ創造的に活用する一つの事例となることを目指しています。 （略） 主催 : 合同会社toten 協力: 相馬妙見初発神社・東北大学・福島大学　復興・再生まちづくり研究コンソーシアム （引用ここまで) 　 　合同会社totenの共同代表　川上友聖さんの紹介ページが「 双葉町移住・定住情報サイト 」にありました。これによると、川上さんの祖母は浜通り出身で、叔父は原子力発電所に勤めておられたものの、ご自身は浜通りとは縁遠かったとのこと。転機になったのは、 立命館大学の「チャレンジ、ふくしま塾。 」。地域で活躍する人や様々な事業に触発され、双葉町に拠点...