ごみから社会が見えてくる ２

 　奈良県で汚染土受入れに反対する知事宛ての要請行動が５６団体の連名で行われました。 2025年３月１１日の読売新聞による都道府県調査で、汚染土の最終処分場受入れについて 秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎 の５県が「 条件次第で検討 」の意向を示したことに対するものです。 　全国でぜひこの動きを広げて行きましょう。 （以下、クリックで拡大） 要請文は こちら よりダウンロードできます。 （以下、抜粋） 　添付の文書は、3.11原発事故当時に環境省の実施した「震災がれき広域処理」に対する当時の山下生駒市長（現奈良県知事）の見解がまとめられたものです。放射能を含む震災がれきの受け入れを、必要性、経済性、安全性の観点から検討した結果、受入れないとの決定に至ったことが綴られています。市民目線で極めて真っ当と言えるものですが、残念ながら知事としての見解は変質してしまったように見えます。生駒市長時代の市民の声にきちんと向き合う姿勢を強く望むとともに、全国の首長にも真摯な姿勢を求めたいと思います。

 　これまで講演やチラシなどで度々お伝えしてきましたが、環境省の組織体制に電通など広告代理店が「駐在」し、三菱総研や原子力関係機関、東電などが関わっていることが、電通研究会の野池さんによる情報公開請求で明らかになっています。 　2025年6月17日の報道発表で 環境省の組織改正 が行われたことを知り、そういえば電通などの駐在はどのような法令に基づいているのかと思い調べてみたところ、驚くべき事実が分かりました。 　まず、民間から国への人材登用というのは、いくつかの法制度があり、環境省や電通に限らずほとんどの省庁で、多くの大手企業等から広く行われているのが実情だということです。 しかもそれが「人材交流」の名の下で公然と行われているのです。 内閣人事局｜国家公務員制度｜人事交流 　（官民人事交流推進ネットワーク） 　官民人事交流を推進するために、平成21年３月に、総務省（現：内閣官房内閣人事局）、人事院、内閣府官民人材交流センターが経済３団体（ 日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会 ）の協力の下、「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げました。 　　　　： 民間から国への職員の受入状況 内閣人事局｜国家公務員制度｜人事交流の状況 しかも、年々その数は増加しています。 これだけで、産官癒着の構造がよく分かります。 さらに、省庁・部署毎の企業の名称も公表されています。よくご覧ください。天下りがなくならないわけです。（以下は一部ですので pdf で丸ごと全部お目通しください） 内閣官房 金融庁 最大は経産省 エネ庁 環境省環境再生・資源循環局　現在電通は駐在していないようです。 原子力規制庁と原子力安全人材育成センター （３）官民の人材交流に関する指針 （平成26年６月24日 閣議決定）  　 官民を超えた有為な人材の登用、職員の意識改革、人材の育成、行政運営の活性化等の観点とともに、公務部門で培ってきた知識経験の民間等他の分野での活用等の観点から、官民人事交流制度、休職制度等を積極的に活用し、 幅広い分野における多様な人材について、「官から民」、「民から官」の双方向の交流の拡充を図る。 （略） ア 官から民への交流 多様な勤務の経験を通じて自らの視野及び知識経験の幅を広げること が重要であるとの観点から、 幹部候補育成課程対象者 をはじめとする...

 　いわき市の四ツ倉工業団地に住友林業など大手企業が進出することが明らかになりました。　国は、帰還困難区域に残る放射能汚染された森林利活用を進めようとしており、企業進出はこの時流に乗ったものです。環境省は原発事故によって放射能汚染された森林の除染を行わず、 民間のバイオマス発電燃料などに活用していく方針 としました。今回は、人の立ち入れない帰還困難区域でひどく汚染された森林が大規模に利用されることになります。 　これに、福島国際研究開発機構（F-REI）なども関わって利用を後押ししています。 （以下、引用） いわき産木材で関東に賃貸住宅　大東建託が調達方針、26年３月稼働の工場から:福島ニュース:福島民友新聞社 　賃貸住宅建設大手の大東建託（東京都）が、関東地方の賃貸住宅建設に使う製材を来年３月にいわき市で稼働予定の木材加工工場から調達する方針であることが分かった。現在は輸入材を使っているが、安定的な供給体制構築のため来年以降、同工場で製造される国産材に順次切り替える。工場では同市や近隣から原木を集める予定で、県産材が関東の住宅で広く活用されることになりそうだ。 　工場は住友林業（東京都）などが出資する「 木環（こわ）の杜 （もり）」が同市の いわき四倉中核工業団地 に建設中。 （略） 　大東建託は国産材への転換で同市産材などの扱いを増やして林業を活性化させるとともに、伐採と植林を促すことで森林を若返らせてＣＯ２吸収量を増やし、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を推進することも目標に掲げる。技術開発部の岡本修司次長は「これまでは木材を使う立場でしかなかったが、森林サイクルの循環に寄与し、福島県および周辺地域の林業活性化に向けた取り組みを進めたい」としている。（略） （引用ここまで） ------------------ （以下引用、太字筆者） 帰還困難区域の森林整備 国が被ばく抑制のガイドライン策定へ｜NHK 福島県のニュース 　国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、放射線量が比較的高いとして帰還困難区域に指定されている地域で、森林の整備を進めるため、令和７年度中に作業中の被ばくを抑えるためのガイドラインを策定することにしています。 （略） 　この森林の除染について、国は、落ち葉などの堆積物を取り除くと土砂の流出など悪影響が懸念され...